2023年5月

フィリピンにおける租税条約適用（TTRA）の概要

日本親会社がフィリピン法人から利益や配当を受け取る場合、二重課税を排除するために、租税条約適用申請（TTRAs）を行うことで軽減・免除が可能となります。
本編では、日比租税条約およびその適用申請についての概要をお伝えいたします。