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フィリピン赴任前のAEP・9Gビザ|会社が準備する書類と手続き(DO 248-Cで変わる点)
一般的な日系子会社への赴任では、DOLE(労働雇用省)の外国人雇用許可(AEP:Alien Employment Permit)と、BI(入国管理局)の就労ビザ(9Gビザ:Pre-arranged Employee Visa)の、2つの別々の手続きが基本になります。AEPは「この会社でこの職に就いて働いてよい」という労働法上の許可、9Gは「フィリピンに働く目的で滞在してよい」という入管法上の在留資格です。AEPの除外・免除や、別の在留資格を使える場合もありますが、この記事では通常のAEP・9Gの申請を対象に、赴任日から逆算して会社が準備する書類と順番をまとめます。2026年10月には、求人の新聞公告の廃止や処理期間の短縮などを定めたDO 248-Cが出されました。
※この記事は2026年11月6日時点の情報です。DO 248-Cの施行後の運用は、今後のBLEの指針で変わる可能性があります。
この記事の要点
- AEPと9Gは別の手続き:AEPはDOLE、9GはBI。9Gの申請には原則としてAEPが必要。AEPのカードの交付が遅れる場合のBIの暫定措置もある
- AEPの窓口:2026年6月9日から、AEPの新規・更新の申請は、DOLEの地方事務所ではなく、DOLE本省のBureau of Local Employment(BLE)が扱う
- DO 248-Cの変更:求人の公告(労働市場テスト)は新聞ではなくDOLEのポータル等へ、処理期間は15営業日から10営業日(1回に限り10営業日の延長)へ、他の官庁の許可の提出は申請時に不要、など。施行は新聞公告から15日後で、2026年11月11日と報じられている
- AEPの有効期間:原則1年で、雇用契約に応じて最長3年。更新は満了の60日前から申請できる
- 会社の準備:駐在員のTIN(納税者番号)、雇用契約・出向辞令、SEC登録書類と最新のGISなどを先にそろえ、公告・契約締結・AEPの申請を一組の工程として日程を組む
AEPと9Gの違い
| 項目 | AEP | 9Gビザ(Commercial) |
|---|---|---|
| 所管 | DOLE(BLE) | BI(入国管理局) |
| 性質 | 就労の許可(特定の雇用主・特定の職) | 在留資格(就労目的の非移民ビザ) |
| 主な要件 | 労働市場テスト(求人の公告)、経済的必要性の審査 | AEP、会社の登録書類、BIのクリアランスなど |
| 有効期間 | 原則1年、最長3年 | 通常1年・2年・3年で、雇用契約やAEPの有効期間などに基づいてBIが決める |
| 付随するもの | AEPカード | 外国人登録証(ACR I-Card) |
AEPは雇用主と職に結びついた許可なので、会社を変える、別の職に就く、という場合は新しい申請が必要です。一人の外国人が持てるAEPは原則一つで、追加の職(Additional Position)は例外的にしか認められません。
規則の変遷:2025年のDO 248から2026年のDO 248-Cまで
| 規則 | 署名・発出 | 施行 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| DO 248, Series of 2025 | 2025年1月 | 2025年2月 | 外国人の雇用に関する新規則。労働市場テストの強化、経済的必要性の審査(Economic Needs Test)、優遇措置を受ける会社などへの人材育成計画(UTP・SDP)の義務。新規の申請の処理期間は手数料の支払いから15営業日 |
| DO 248-A, Series of 2025 | 2025年6月5日 | 新聞公告から15日後 | 補足ガイドライン。PhilJobNet・PESO等への掲載を任意化、UTP・SDPの対象企業と提出時期、進捗報告の頻度(1年のAEPは半年ごと、2〜3年のAEPは年1回)、更新・追加職の処理期間を15営業日に修正 |
| DOLE AO 199とDO 248-B, Series of 2026 | 2026年6月 | 2026年6月9日から集約 | AEPの新規・更新の申請を、DOLE本省のBLEに集約(地方事務所は扱わない) |
| DO 248-C, Series of 2026 | 2026年10月 | 新聞公告から15日後(2026年11月11日と報道) | 新聞公告の廃止(DOLEのポータル等で公告)、処理期間10営業日(1回10営業日の延長)、他の官庁の許可を申請時に求めない、代理人の認定制度の廃止、手数料の支払いの指示を審査の承認後に変更、外国人へのオリエンテーションの導入、など |
AEPの手続きの流れ
1. 求人の公告(労働市場テスト)
会社は、AEPの申請の前に、外国人を雇う予定の職の求人を公告し、その職に就ける能力と意思のあるフィリピン人がいないことを確認します。DO 248では、公告には会社の名称・住所・事業内容、職務の内容、資格の要件、勤務地、外国人の氏名と居住地、雇用の予定期間などを記載し、公告の有効期間は45日です。申請は、公告から15暦日を経過した後で、かつ雇用契約の締結(または任命)から15暦日以内に行います。
公告の方法は、次のように変わってきました。
- DO 248(当初):一般に流通する新聞、PhilJobNet、勤務地を管轄する職業紹介事務所(PESO・JPO)への掲載
- DO 248-A:一般に流通する新聞への公告は必要。PhilJobNet・PESO・JPOへの掲載は推奨(申請の前提条件ではない)
- DO 248-C:新聞への公告は廃止。DOLEの公式のポータルなどで公告する
公告が不要な場合:定款・付属定款またはGISに記載された会社の役員(corporate officer)の職に選任・任命される外国人で、会社の秘書役(corporate secretary)がその旨を証明した場合は、公告の要件が免除されます。日系子会社の社長などはこれに当たる場合があります。
2. 申請書類
DO 248で定められた基本の書類は、次のとおりです。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 申請書(会社と外国人の署名) | 雇用主登録番号(ERN)、会社の事業内容、優遇措置の有無、職の区分などを記載 |
| パスポートの写し | 有効なビザのページを含む |
| TINの証明 | BIR Form 1904または1902の受付控え、またはBIRの証明。早めに取得しておく |
| 雇用契約または任命書の原本 | 職務、職責、給与、その他の手当を記載し、公証または認証を受けたもの |
| 会社の法人格の証明 | SECの登録証明書、定款・付属定款、最新のGIS、またはビジネス許可(Mayor’s Permit)、経済特区の登録証明書 |
| 公告の証明と宣誓書 | 公告の証明と、応募したフィリピン人がいなかった、または適任者が見つからなかった旨の、会社の責任者による公証済みの宣誓書 |
| 役員の場合の証明 | 公告が免除される役員の職の場合は、秘書役の証明書 |
| 資格の証明 | 学歴、職歴、資格などの証明 |
DO 248では、建設業のPCAB免許、専門職のPRCの特別一時許可(STP)、反ダミー法の対象業種のDOJの許可などを、該当する場合に申請時に提出する必要がありましたが、DO 248-Cにより、AEPの申請時の提出は不要になります。ただし、これらの官庁の法令を守る義務はそのまま残ります。
3. 手数料と処理期間
DO 248では、手数料は有効期間1年のAEPで6,000ペソ、1年を超える場合は1年(またはその端数)ごとに5,000ペソが加算されます。処理期間は、手数料の支払いから15営業日でした。DO 248-Cでは、処理期間が10営業日(1回に限り10営業日の延長が可能で、最長20営業日)に短縮され、手数料の支払いの指示は、技術的な審査と承認の後に出される方式に変わります。
4. AEPと入国・9Gの順序
順序は、駐在員が国外から入国する場合と、国内で9Gに変更する場合で分けて考えます。
- 国外にいる外国人の申請:DO 248では、外国人が国外にいる間でもAEPの申請・審査はできますが、AEPの交付には、外国人が適切な就労ビザ(9Gなど)で入国していることをDOLEに示す必要があるとされています(Rule II 第3条)。申請・承認・交付と、入国の順序を個別に整理します
- 国内での9Gへの変更:BIのチェックリストでは、9Gへの変更の申請にAEPの写しが必要です。AEPのカードの交付が遅れる問題に対応して、BIは2026年9月17日に暫定措置を承認したと報じられています。2026年8月3日以後のAEPの申請の受付の証明(DOLEの公式領収書)と、会社と本人が署名した公証済みの誓約書で、9Gへの変更・延長の申請を仮に受け付けるもので、申請から60暦日以内にAEPのカード(または承認・交付の公式の証明)を提出する必要があります。仮受付だけで就労が認められるわけではなく、AEPのカードの提出と確認が終わるまで承認はされません
5. 人材育成計画(UTP・SDP)
DO 248-Aでは、外国投資法に基づき登録され財政上の優遇措置を受けている会社、公益事業・重要インフラの会社、戦略的投資(SIPPの重点分野など)の会社が、人材育成計画(UTP:Understudy Training Program、またはSDP:Skills Development Program)の対象です。計画は、AEPの申請時、または外国人の就労開始から60日以内に提出します。UTPは、外国人の職の次の職位にあるフィリピン人の正社員を少なくとも2人、SDPは、一般のフィリピン人の正社員を少なくとも2人、対象にします。AEPの除外・免除の対象者や、一定の持分の保有者などは、UTP・SDPが免除されます。計画を実施しないと、AEPの取り消しの理由になります。
AEPが不要な場合(除外・免除)
DO 248では、次のような外国人はAEPの取得が不要(除外)とされますが、その場合でも、DOLEから除外の証明書(Certificate of Exclusion)を取得する必要があります。
- 議決権を持つ取締役で、会社の経営や日々の業務に関与しない人
- 会社の一部の所有者である社長(president)または財務役(treasurer)(反ダミー法の制限に従う)
- 外国のサービス提供者に、派遣の直前まで1年以上継続して雇用され、フィリピンの支店・子会社などに、関係する貿易協定で定義される役員(executive)・管理職(manager)・専門職(specialist)として派遣される企業内転勤者
企業内転勤者は、勤続年数だけでなく、職務の内容と協定上の定義を合わせて判定します。日系子会社の駐在員が除外に当たるかは、職務、持分の有無、会社の業種などで変わり、除外に当たる場合も証明書の取得が必要です。
9Gビザの手続き
会社(申請者)と駐在員が共同で、BIに9Gビザを申請します。BIのチェックリスト(国内での9Gへの変更の場合、Form V-NI-007-Rev 1)で求められる主な書類は、次のとおりです。
- 会社と本人の共同の申請書簡(BI長官あて)
- BI所定の申請様式(CGAF)
- パスポートの写し(直近の入国の記録と、有効な滞在許可を含む)
- 雇用契約、または秘書役の証明書(選任・任命・派遣を示すもの)。給与、雇用期間、職務の内容が分かるもの
- 会社の直近の法人税の申告書の写しと、納付の証明
- SECの登録証明書、定款、当年のGIS(SECの受付印のあるもの)
- DOLEが発行したAEPの写しと、公告の証明
- 外国人とフィリピン人の従業員数の証明(公証済み、BIの書式)
- 規制された専門職に就く場合は、PRCの特別一時許可(STP)
- BIのクリアランス証明書(BI Clearance Certificate)
DO 248-CでDOLE側の提出要件が緩和されても、BI側の要件が同時に変わるとは限りません。新聞公告の廃止後の公告の証明の扱いなどは、BIのチェックリストの更新を確認します。家族(配偶者と21歳未満の未婚の子)は、駐在員の9Gに付随する形で申請でき、それぞれに書類が必要です。
9Gの審査の間に働く必要がある場合は、要件を満たしてBIの暫定就労許可(PWP:Provisional Work Permit)を取得します(申請しただけでは働けません)。特別就労許可(SWP:Special Work Permit)は、雇用関係のない所定の活動に使う制度で、駐在員の通常の雇用に一律に使えるものではありません。PWP・SWPの有効期間(DOLE・DOJ・BI・BIRの共同ガイドラインでは上限6ヶ月)や延長の可否は、申請の時点のBIの案内で確認します。
取得後の期限の管理
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 毎年 | BIの年次報告(Annual Report):ACR I-Cardを持つ外国人は、原則として各年の最初の60日以内に行う(その年のBIの告知に従う) |
| 四半期・変更時 | DO 248で定められた、外国人の雇用の状況や重要な変更についてのDOLEへの報告 |
| UTP・SDPの対象企業 | 進捗報告(1年のAEPは半年ごと、2〜3年のAEPは年1回)。評価から5営業日以内の報告 |
| 満了前 | AEPの更新は満了の60日前から申請できる。9Gの延長も合わせて準備する |
| 帰任・退職時 | AEPの取り消し、9Gの取り下げと出国の手続き |
赴任日から逆算した準備の例
処理の期間は、DOLE・BIの運用や申請の時期で変わるため、余裕を持った計画にします。公告の有効期間(45日)と、契約締結から15暦日以内という申請期限があるため、公告・契約締結・AEPの申請は一組の工程として日程を組みます。
| 時期の目安 | 会社がすること |
|---|---|
| 赴任の4〜6ヶ月前 | 駐在員の人選、雇用契約・出向契約の内容の決定、公告の要否・除外に当たるかの確認。日本側でも、税務上の居住者の区分、出国の時の年末調整、日本払いの給与の扱いを整理する |
| 赴任の3〜4ヶ月前 | TINの取得、会社の書類(SEC登録書類、最新のGIS、ビジネス許可)の準備。役員として選任する場合は取締役会の決議とGISの更新 |
| 公告の日 | 求人の公告(DO 248-Cの施行後はDOLEのポータル等) |
| 公告から15暦日の経過後、45日の有効期間内で、契約締結から15暦日以内 | AEPの申請(BLE) |
| AEPの承認・交付後(または暫定措置の利用時) | 9Gの申請(BI)、必要に応じてPWPの取得、家族の9Gの申請 |
| 就労・給与の支払いの開始前 | 給与計算、課税対象の報酬、源泉徴収・納付の体制の整備(源泉徴収の義務は給与の支払いで生じ、9Gの取得を待つものではない) |
| 就労開始から60日以内 | UTP・SDPの対象企業で、申請時に出していない場合は計画を提出 |
実務の確認事項
- 雇用主の決定:フィリピン子会社が雇用主として申請するか(出向の形と契約書)
- 公告の要否:会社の役員として選任されるか。選任の手続き(取締役会の決議、GISの更新)と秘書役の証明書を先に準備する
- TIN:AEPの申請の前に取得しているか
- 除外の確認:除外に当たる場合も、除外の証明書を取得するか
- 人材育成計画:対象企業は、UTP・SDPの対象者と計画を準備しているか
- 最新の運用:DO 248-Cの施行日と施行後のBLEの指針(公告の方法、手数料の支払い、オリエンテーションの要否など)、BIのチェックリストと暫定措置を確認しているか
よくある質問
観光ビザで入国し、フィリピンで9Gに変更できますか?
BIのチェックリストには、国内での9Gへの変更(conversion)の手続きがあります。ただし、変更の手続きの間に働くにはPWPの取得が必要で、AEPと入国の順序についてのDO 248の規定もあるため、申請の時点の運用で順序を確認します。観光ビザのまま働くことはできません。
社長として赴任する場合も、AEPは必要ですか?
原則として必要です。ただし、会社の役員の職で秘書役の証明があれば求人の公告は免除され、会社の一部の所有者である社長など、除外の要件に当たる場合は、AEPの代わりに除外の証明書を取得します。
AEPを取らずに働かせると、どうなりますか?
DO 248では、違反行為ごとに、外国人と会社のそれぞれに最高1万ペソの罰金が科され、違反の内容によっては、5年または10年、AEPの申請ができなくなります。会社の信用への影響も大きいため、赴任日が決まったら早めに手続きを始めてください。
まとめ
一般的な日系子会社への赴任では、DOLEのAEPとBIの9Gビザの両方が基本で、9Gの申請には原則としてAEPが必要です。2026年6月9日からAEPの申請はDOLE本省のBLEに集約され、DO 248-Cにより新聞公告の廃止や処理期間の短縮などが行われます。公告の有効期間と申請期限を踏まえて公告・契約・申請を一組の工程とし、9Gの暫定措置やPWPを含めて、赴任日から逆算して準備してください。カメリアコンサルティングでは、日系企業のフィリピン進出と、駐在員の受け入れに伴う税務・給与の手続きを支援しています。
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執筆:五十嵐碧/監修:日比野和樹
