フィリピン子会社の月次決算|日本本社に送る報告資料と締め方(締め工程・担当・スケジュール例)

フィリピン子会社の月次決算は、「翌月何営業日目に、誰が、何を日本本社に送るか」を先に決め、その日程に合わせて締め工程を固定すると安定します。フィリピンでは、給与の源泉税(BIR Form 1601-C)などの月次の申告が翌月10日前後に集中するため、月次決算の作業と申告の作業がぶつかります。日本本社の連結決算の日程から逆算し、現地経理・駐在員・日本本社・外部の会計事務所の役割を分けておくことが、遅れと手戻りを減らす一番の近道です。

目次

この記事の要点

  • 成果物を決める:試算表、貸借対照表・損益計算書(前月比・予算比)、銀行勘定調整表、関係会社残高の照合表、税金の申告・納付の一覧などを、毎月同じ形式で送る
  • 日程を決める:翌月第1〜第3営業日に取引の締め、第4〜第6営業日に照合・決算整理、第7〜第8営業日に日本本社へ報告、というように営業日で固定する(例は本文)
  • 申告と合わせる:給与と源泉税の対象データは、申告期限(1601-Cは原則翌月10日)から逆算して月次決算全体より先に締める。月次で作る売上・仕入の集計は、四半期のVAT申告(2550Q)の基礎データにし、帳簿と申告の差異を説明できるようにする
  • 為替をそろえる:外貨建ての預金・債権債務は月末の直物レートで換算する。どの相場(取得元・時点)を使うか、日本本社への円換算でどのレートを使うかを、文書で決めておく

フィリピンの会計制度・会計基準の全体像は「フィリピンの会計実務完全ガイド」で解説しています。この記事は、その中の月次決算の部分を、締め工程・担当・成果物に絞って具体的にまとめたものです。

月次決算で日本本社に送る成果物

日本本社が毎月必要とする資料は、会社によって違いますが、次の表が一つの標準形です。重要なのは、資料の種類よりも「毎月同じ形式・同じ締め日」で届くことです。

成果物 内容 主な作成者 主な確認者
試算表(Trial Balance) 全勘定の月末残高。日本本社の勘定科目との対応表(マッピング)付き 現地経理 経理マネージャー
貸借対照表・損益計算書 前月比・前年同月比・予算比。増減の大きい科目にコメント 経理マネージャー 駐在員(管理責任者)
銀行勘定調整表 口座ごとの帳簿残高と銀行残高の差異と、その理由 現地経理 経理マネージャー
売掛金・買掛金の年齢表 顧客・仕入先ごとの残高と経過日数。回収の遅れの説明 現地経理 駐在員
関係会社残高の照合表 日本本社・グループ会社との債権債務と取引高の一致の確認 経理マネージャー 日本本社の経理
固定資産の増減と減価償却 当月の取得・除却と償却費 現地経理 経理マネージャー
給与の集計 総支給額、源泉税、SSS・PhilHealth・Pag-IBIGの控除と会社負担 給与担当 経理マネージャー
税金の申告・納付の一覧 税目、対象期間、期限、申告額、納付額、申告の受付番号、納付の証跡、未完了の項目 経理マネージャー 駐在員
資金繰り表 翌月以降の入出金の予定。親会社への支払・送金の予定 経理マネージャー 駐在員・日本本社

駐在員が経理の専門家でない場合でも、少なくとも「損益の増減のコメント」「売掛金の回収の遅れ」「税金の申告・納付の一覧」の3つは、毎月自分の目で確認することをおすすめします。税務の期限の遅れは、後から加算税・延滞利息として表に出てくるためです(計算方法は「フィリピンの税務ペナルティはいくらになるか」)。

締め工程とスケジュール例

12月決算の子会社で、日本本社への報告期限を「翌月第8営業日」とした場合の例です。日本の祝日ではなく、フィリピンの営業日で数えます。

時期 作業 担当
月末の3営業日前まで 未着の請求書の督促、仮払金・立替金の精算の締め切り、関係会社への当月の請求の発行 現地経理
月末日 現金の実査、在庫の数量の確認(月次で棚卸を行う場合)、銀行の残高の取得 現地経理
第1〜第3営業日 給与と源泉税の対象の支払いを先に締め、源泉税の集計と帳簿の照合を終える。並行して、売上・仕入・経費の計上の締め、銀行取引の入力 現地経理・給与担当
第3〜第5営業日 銀行勘定調整、売掛金・買掛金の明細と総勘定元帳の一致の確認、関係会社の残高の照合 現地経理・経理マネージャー
第4〜第6営業日 決算整理(未払費用・前払費用、減価償却、外貨建て残高の換算、引当金の見直し) 経理マネージャー
第6〜第7営業日 試算表・財務諸表の作成、増減分析、コメントの作成 経理マネージャー
第7〜第8営業日 駐在員の確認、日本本社への送付 駐在員
翌月10日前後 給与の源泉税(1601-C)の申告・納付。四半期の最初の2ヶ月は、拡大源泉税の0619-Eも同じ時期 経理マネージャー・会計事務所

ポイントは、源泉税の対象データ(給与と、源泉の対象の支払い)を、申告期限から逆算して月次決算全体より先に締めることです。第8営業日などの報告期限は、暦日で10日を過ぎることがあるため、月次決算の完成を待ってから申告を作ると、期限に間に合いません。一方で、申告を先に作り、後から帳簿を直すと、申告書と帳簿が合わなくなり、税務調査で説明に時間がかかります。月次決算の確定後に、帳簿と申告データを照合し、対象の取引・課税標準・計上の時点の差異を説明できるようにしておきます(会計上の計上額が、そのまま申告額になるとは限りません)。

主な源泉税の期限は次のとおりです。

税目・様式 期限
給与の源泉税(1601-C) eFPSを使わない場合、1〜11月分は翌月10日、12月分は翌年1月15日。eFPSの利用者は、申告が業種のグループ別に翌月11〜15日、納付は翌月15日
拡大源泉税(0619-E) 各四半期の最初の2ヶ月分について、翌月10日(eFPSの利用者は別の期限)
拡大源泉税の四半期の申告(1601-EQ) 四半期分をまとめて精算し、原則として四半期の末日の翌月末

休日や個別の期限の延長は、その月のBIRの案内で確認します。各税目の期限は「フィリピンの税務・会計 申告期限カレンダー」でも一覧にしています。

照合で何を確認するか

銀行

すべての口座について、月末の銀行の残高と帳簿の残高を一致させ、差異(未取付の小切手、未入金の預け入れ、銀行手数料、利息、源泉税が差し引かれた利息など)を一件ずつ説明できるようにします。フィリピンでは小切手での支払いがまだ多く、未取付の小切手が長く残ることがあります。発行から長期間経った小切手は、取引先への確認や再発行の要否を判断します。

売上・VAT・源泉税

VAT登録事業者は、原則として各課税四半期の終了後25日以内に、BIR Form 2550Qで申告・納付します(2023年から月次の2550Mは義務ではなくなりましたが、任意で月次に申告・納付することは認められています)。基礎となる売上・仕入の集計を毎月の月次決算で作り、VATの区分(課税・ゼロ税率・非課税)や仕入税額控除の要件(適格なインボイスなど)を毎月確認しておくと、四半期末の作業が楽になり、帳簿と申告額の差異も説明しやすくなります。また、得意先から源泉税(CWT)が差し引かれて入金される場合は、BIR Form 2307の回収状況を月次で管理します。2307を回収しないと、法人税の申告で差し引けない(税額控除できない)ためです。源泉税の税率と2307の実務は「フィリピン源泉税(EWT・FWT)税率一覧表」で解説しています。

関係会社(日本本社)

日本本社との債権債務は、毎月、まず取引の通貨(円・ドルなど)の金額で照合します。帳簿の通貨が違う会社どうしの帳簿の金額は、そのままでは比較できないためです。よくある差異は、次の4つです。

  1. 未計上:日本本社が月末に請求書を発行し、フィリピン側が翌月に受け取って計上する
  2. 決済のずれ:送金の日と入金の記帳の日が月をまたぐ
  3. 源泉税の扱いの違い:フィリピン側が日本本社への支払いから源泉税を差し引いて送金し、日本側は請求額の全額を債権として残している
  4. 換算差額:円建ての債務を、フィリピン側は月末のレートでペソに換算している

差異を上の区分に分け、1〜3のように現地の帳簿の修正が必要なものと、4のように連結の段階で調整するものを区別します。修正が必要なものは、どちらの会社が、いつ修正するかを月次で決め、年末まで持ち越さないようにします。年末に差異が残ると、会計監査と日本本社の連結決算の両方で手戻りが発生します。

外貨の換算

フィリピン子会社の多くはペソを機能通貨としてペソ建ての帳簿を付け、米ドル預金や円建ての債権債務を持っています。以下は、機能通貨がペソで、PAS 21(外貨換算)を適用する場合の説明です(機能通貨は所在地だけで決まるものではなく、主な取引の通貨などで判断します)。PAS 21では、外貨建ての貨幣性項目(預金・売掛金・買掛金・借入金など)は、報告期間の末日の直物レートで換算します。これは選択ではなく、年度末には必ず必要な処理です。月次決算でも同じ方法で換算し、使う相場の取得元(どの銀行・中央銀行の、どの時点の相場か)を統一しておくと、年度末の差異が小さくなります。

計算例:米ドル預金 USD 50,000、帳簿のレートが1ドル=57.20ペソ、月末のレートが58.00ペソの場合

  • 帳簿残高:50,000 × 57.20 = 2,860,000ペソ
  • 月末の換算額:50,000 × 58.00 = 2,900,000ペソ
  • 為替差益:40,000ペソ

日本本社への報告では、さらにペソから円への換算が必要です。日本基準の外貨建取引等会計処理基準では、在外子会社の財務諸表は次のように換算します。

  • 資産・負債:決算時の為替相場
  • 資本(資本金など):株式の取得時・発生時の為替相場
  • 収益・費用:原則として期中平均相場(決算時の為替相場も可)。ただし、親会社との取引による収益・費用は、親会社が使う為替相場で換算する
  • 換算差額:為替換算調整勘定として純資産に計上する

現地の帳簿で外貨取引から生じる為替差損益(上の計算例の4万ペソなど)と、円への換算で生じる為替換算調整勘定は、別のものです。月次の報告でも区別して説明できるようにします。どのレートを使うかを親会社と子会社で文書にして共有しておくと、毎月の問い合わせや判断のばらつきを減らせます(適用日や入力値の確認は毎月必要です)。

日本本社の連結決算との関係

フィリピンの会社の多くは12月決算で、日本の親会社は3月決算が多いため、決算日がずれます。日本基準を採用する親会社の場合、連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号)では、子会社も原則として連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続きで決算を行います。ただし、決算日の差異が3ヶ月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結できます。その場合も、決算日の違いから生じる連結会社間の取引の会計記録の重要な不一致については、必要な整理(調整)を行います。

12月決算を3月の連結に使う場合、フィリピンの年度末の締めと、日本本社の連結の日程が直結します。また、この場合の円換算の貸借対照表の相場は、原則として子会社の決算日(12月末)の相場で、その後に為替相場が大きく動いた場合には別の取扱いがあります。

親会社がフィリピン子会社に3月末の仮決算を求める場合は、月次決算の3月の締めを、年度末と同じ精度で行う必要があります。どちらの方式かによって、月次決算に求められる精度が変わるため、期初に親会社の連結の担当と確認しておきます。

担当の分け方

役割 主な担当業務
現地経理(担当者) 取引の入力、証憑の整理、銀行・債権債務の照合
経理マネージャー 決算整理、試算表の確定、申告データの作成、増減分析
駐在員(管理責任者) 財務諸表と増減のコメントの確認、資金繰りの確認、日本本社への報告
日本本社の経理 関係会社残高の照合、連結パッケージの受け取り、会計方針の指示
外部の会計事務所 記帳・決算の代行、または現地経理の作業の確認、税務申告

現地の経理担当が1〜2名の会社では、作成と確認が同じ人になりがちです。少なくとも「銀行の照合を作る人」と「確認する人」は分けることをおすすめします。人員が足りない場合は、月次決算の一部(照合の確認、決算整理、申告)を外部に委託する方法もあります。費用の考え方は「フィリピンの記帳代行・税務顧問の費用相場」をご覧ください。

実務の確認事項

  1. 報告期限:日本本社への月次の報告期限(翌月何営業日目か)が決まっているか
  2. 成果物の形式:試算表と日本本社の勘定科目の対応表(マッピング)が最新か
  3. 照合:全口座の銀行勘定調整表、売掛金・買掛金の明細と総勘定元帳の一致、関係会社の残高の一致を毎月確認しているか
  4. 税務:源泉税の対象データを申告期限より前に締めているか。月次決算の確定後に、帳簿と申告データの差異を説明できるか。2307の回収を管理しているか
  5. 為替:月末の換算に使う相場の取得元と、円への換算のレートを文書で決めているか
  6. 連結:12月決算をそのまま使うのか、3月の仮決算が必要なのかを、親会社と確認しているか

よくある質問

月次決算は何営業日で締めるのが一般的ですか?

決まった基準はありません。日本本社の連結の日程と、現地の人員で決まります。まずは現実的な日程(例えば翌月第8〜第10営業日)で毎月確実に締め、慣れてから短くする方が、無理に早めて毎月修正が出るよりも結果的に早くなります。ただし、その場合でも、給与と源泉税のデータだけは、翌月10日などの申告期限に間に合うように先に締めます。

月次決算でも減価償却や引当金を計上する必要がありますか?

フィリピンの法令上、月次決算の方法は定められていません。ただし、年度末にまとめて計上すると、月次の損益が実態とずれ、日本本社の予算管理に使えなくなります。減価償却、賞与(13ヶ月給与を含む)、退職給付の見積りなど、金額が大きく予測できる項目は、月割りで計上することをおすすめします。

記帳を外部に委託した場合、月次決算はどう変わりますか?

記帳と照合の作業は委託先に移りますが、取引の承認、証憑の提供、増減の説明は社内に残ります。委託する場合は、証憑の提出期限と月次の報告期限を契約で決めておくことが重要です。委託先の選び方は「フィリピンの会計事務所・税務顧問はどう選ぶか」で解説しています。

まとめ

フィリピン子会社の月次決算は、日本本社への報告期限から逆算して、締め工程・担当・成果物を固定することで安定します。特に、源泉税のデータを申告期限から逆算して先に締め、帳簿と照合すること、関係会社の残高を毎月取引の通貨で照合すること、為替のレートを文書で決めておくことの3つが、年度末の監査と連結決算の負担を大きく減らします。カメリアコンサルティングでは、フィリピンの日系子会社の記帳・月次決算・日本本社向けの報告資料の作成を支援しています。

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執筆:五十嵐碧/監修:日比野和樹

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