フィリピン子会社の会計監査準備|経理がそろえる資料(PBCリスト)と残高照合の進め方

12月決算のフィリピン子会社の会計監査は、年末の前に監査人から資料依頼リスト(PBCリスト)を受け取り、銀行・売掛金・関係会社の残高照合を年内に始めておくと、翌年の監査が大きく遅れずに済みます。資料の不足、残高の不一致、関係会社との差異の説明の遅れは、監査の日程が延びる主な要因です。既に年を越している場合も、未入手の資料・未照合の残高・外部への依頼の進み具合をすぐに一覧にし、監査報告書の発行日から逆算して担当と期限を決めれば、遅れを最小限にできます。この記事では、経理が監査前にそろえる資料と、残高照合の進め方を具体的にまとめます。

SECへの監査済み財務諸表(AFS)の提出期限そのものは、「フィリピンの監査済み財務諸表(AFS)・一般情報シート(GIS)提出期限まとめ」で解説しています。

目次

この記事の要点

  • 監査が必要か:SEC Memorandum Circular No. 4(2026年)で、SECに監査済みの財務諸表を出す必要がある基準が、総資産または総負債が300万ペソを超える場合に引き上げられた(従来は60万ペソ。2025年12月31日以後に終了する事業年度から)。税法(NIRC第232条)にも、年間の売上などが300万ペソを超える会社に帳簿の監査を求める、別の基準がある
  • 資料を先にそろえる:PBCリスト(Prepared by Client:会社が用意する資料の一覧)を年末前に受け取り、担当と期限を決める
  • 残高照合を年内に始める:銀行・売掛金・買掛金・関係会社の残高は、監査人の確認状の結果と一致しないと追加の手続きが発生する
  • 関連者取引を整理する:日本本社との取引は、契約書・請求書・残高の照合・移転価格の資料をそろえる

監査が必要かどうか

SECは、2026年のMemorandum Circular No. 4で、Revised SRC Rule 68の監査の閾値を引き上げました。要点は次のとおりです。

項目 内容
監査が必要な会社 総資産または総負債のいずれかが300万ペソを超える会社(従来は60万ペソ)
監査が不要な会社 総資産と総負債の双方が300万ペソ以下の会社。権限のある役員が宣誓して署名した経営者の責任に関する声明(SMR)を付けて、監査を受けていない財務諸表を提出する
免除の対象外 Rule 68のGroups A・B・C(上場会社、金融機関など)と、SECが公益性があると認める法人は、規模にかかわらず監査が必要
適用の時期 2025年12月31日以後に終了する事業年度の財務諸表から。それより前に終了する事業年度は、その期末に有効だった基準による

日系子会社も、資本金の額ではなく、期末の総資産・総負債の実額で判定します。

また、税法にも別の基準があります。NIRC第232条(A)(TRAIN法で改正)は、年間の売上・収益・収入・産出額が300万ペソを超える納税者に、独立した公認会計士による毎年の帳簿の監査を求めています。SECの基準(貸借対照表の金額)と税法の基準(年間の売上など)は、それぞれ判定する必要があり、SECの基準だけで「監査不要」と判断しないことが重要です。

12月決算の場合の進め方の例

時期 会社がすること 監査人がすること
10〜11月 監査契約の締結、日程の合意、PBCリストの受け取り、担当の割り当て 監査計画、リスクの評価、期中の手続き
12月 年末の棚卸の計画、関係会社との年末残高の確認方法の合意 棚卸の立会いの計画
12月31日前後 実地棚卸、現金の実査、年末の銀行残高の取得 棚卸の立会い
1月 年末の決算整理、試算表の確定、PBC資料の提出 確認状の発送(銀行・売掛金・買掛金・関係会社・弁護士)
2〜3月 監査人の質問への回答、修正仕訳の検討 期末の手続き、財務諸表と注記の確認
3〜4月 経営者確認書・経営者の責任に関する声明への署名、法人税の申告の準備 監査報告書の発行

年次の法人税の申告書(適用区分に応じてBIR Form 1702-RT・1702-MX・1702-EX)は、原則として事業年度の終了後4ヶ月目の15日までに申告・納付し、12月決算では翌年4月15日が期限です。監査済みの財務諸表などの添付書類の提出の方法・期限は、監査の義務と、その年のBIRの案内に従って確認します。監査が遅れると、法人税の申告とSECへの提出の両方に影響します。

経理がそろえる資料(PBCリストの例)

監査人によって形式は違いますが、日系子会社で一般的に求められる資料は次のとおりです。

区分 主な資料
会社の基本情報 定款・付属定款、最新のGIS、取締役会・株主総会の議事録、主要な契約書(親会社との契約を含む)、各種の登録証(BIR、PEZA・BOIなど)
帳簿 年末の試算表、総勘定元帳、仕訳帳、前年の監査済み財務諸表と監査人の指摘事項
現預金 全口座の年末の残高証明・銀行取引明細、銀行勘定調整表、現金の実査表
売掛金 顧客別の残高と年齢表、年明けの入金の記録、貸倒れの検討資料
棚卸資産 実地棚卸の集計表、帳簿との差異の調整、評価(低価法・滞留品)の検討資料
固定資産 固定資産台帳、当期の取得・除却の明細と証憑、減価償却の計算
買掛金・未払金 仕入先別の残高、年明けの支払いの記録、未払費用の計算
関係会社 親会社・グループ会社との取引高と残高の明細、照合の結果、契約書、請求書
給与・退職給付 給与台帳、給与の源泉税の申告(1601-C)と年次の照合、退職給付の数理計算(アクチュアリーの報告書)
税金 当期の全申告書と納付の証跡、受け取った2307の一覧、税務調整表(会計上の利益と課税所得の差異)、繰延税金の計算、税務調査の状況。PEZA・BOIなどで所得税の優遇を受ける登録企業は、優遇の適格性の証明書と、優遇の税額の計算根拠
その他 訴訟・係争の一覧、後発事象(年度末後に起きた重要な出来事)の一覧、偶発債務

担当と期限を決める

PBCリストを受け取ったら、項目ごとに「担当者」「提出期限」「状況」の欄を追加し、週に一度は進み具合を確認します。駐在員が確認すべきなのは、資料の作成よりも、期限までにそろわない項目を早く見つけることです。特に、退職給付の債務の評価(外部のアクチュアリーに依頼する場合)と、親会社との残高照合(日本本社の協力が必要)は時間がかかります。

残高照合の進め方

銀行

監査人は、銀行に確認状を送り、年末の残高、借入金、担保などを直接確認します。会社は、確認状への署名(銀行への開示の同意)と、銀行勘定調整表の準備を行います。銀行によっては確認状への回答に手数料がかかり、回答に時間がかかることもあるため、確認状の発送は早めに行います。

売掛金・買掛金

監査人は、主要な顧客・仕入先に確認状を送ります。確認状の発送・回収は監査人が管理するのが原則で、会社が確認状を回収してはいけません。会社側では、残高の明細を総勘定元帳と一致させ、相手先の住所・担当者を確認しておきます。回答がない相手先については、監査人は年明けの入金・支払いや請求書などで代わりの確認を行うため、その証憑を準備します。

関係会社(日本本社)

日本本社との残高は、監査人がフィリピン側の監査で確認し、日本の親会社の監査人も連結の監査で確認するため、差異が残ると両方の監査で質問が出ます。年末の残高は、次の手順で照合します。

  1. 年末の時点で、取引高(売上・仕入・役務提供・ロイヤルティ・利息など)と残高の明細を、双方で交換する
  2. 取引の通貨(円・ドル・ペソ)ごとに差異を出し、計上時期・決済のずれ・源泉税の差し引き・換算など、差異の理由を一件ずつ説明する
  3. 差異を、修正が必要な誤り(計上漏れなど)と、換算のレートや会計方針の違いなど説明できる差異に分ける。必要な修正を記帳し、残る差異の照合表を双方で共有する

関連者取引で準備すること

日本本社との取引は、監査と税務の両方で重点的に確認されます。

  • 財務諸表の開示:PAS 24(関連当事者についての開示)に基づき、関連当事者との取引の内容と残高を注記で開示する
  • 契約書と証憑:経営指導料、ロイヤルティ、出向者の給与の負担金、借入金の利息などについて、契約書、請求書、計算の根拠をそろえる
  • 税務:RR 34-2020により、年次の法人税の申告の義務があり関連者取引のある会社のうち、①BIRの大規模納税者(Large Taxpayer)、②所得税の優遇措置を受けている会社、③当期と直前2期に連続して税務上の営業損失を計上している会社、④これらに当たる関連者と取引がある会社は、関連者取引の明細(BIR Form 1709)を年次の法人税の申告に添付する。日本本社が大企業であることだけで④に当たるわけではない。対象外の会社も、RR 34-2020の対象外である旨の財務諸表の注記を準備する。1709の提出の判定と、移転価格の文書の金額の基準は別で、詳しくは「フィリピン移転価格文書化の実務」で解説している
  • 源泉税:日本本社への支払いについて、源泉税とVAT(国外の役務提供者に代わって納付するVAT)を正しく処理しているかを確認する

税金と退職給付の注記

フィリピンの財務諸表には、税務に関する補足情報の注記が求められます。RR 15-2010は、財務諸表の注記で、当期の税金に関する情報を開示することを求めており、単純な納付額の一覧では足りません。次の情報を、申告書と帳簿から整理しておきます。

  • 売上のVATとその算定の基礎、ゼロ税率・非課税の売上とその法的な根拠
  • 仕入のVATの期首残高・当期の増減・期末残高
  • 輸入のVAT・関税、印紙税(DST)
  • 区分ごとの源泉税(給与、拡大源泉税、最終源泉税)
  • その他の税金・許可料
  • 税務調査による追徴の対象期間・金額と、係争中の案件の状況

申告書と帳簿の数字が合わないと、注記の作成で手間取るため、四半期ごとに一致を確認しておきます。

退職給付は、RA 7641(退職金法)により、退職金の制度や合意がない会社でも、原則として勤続5年以上の従業員は60歳から任意に退職でき(65歳が強制退職の年齢)、勤続1年につき法律で定める半月分の給与(通常は22.5日分に相当し、6ヶ月以上の端数は1年とみなす)を最低額として支払う義務があります。ただし、従業員が10人以下の小売・サービス・農業の事業所は適用が除外されます。既存の退職金の制度がある場合も、法定の最低額との比較が必要です。PAS 19(従業員給付)に基づく退職給付の債務の評価は、会計基準、重要性、計算の複雑さに応じて外部のアクチュアリーに依頼することが多く、監査人が求める資料の一つです。依頼する場合は報告書の受け取りまで時間がかかるため、要否と日程を年内に決めておきます。

よくある監査上の指摘と、事前の対策

よくある指摘 事前の対策
関係会社との残高の不一致 毎月の照合と、年末の残高の早期の確定
未払費用の計上漏れ 年明けの支払いを確認し、前年度分の費用を拾う
固定資産の実在が確認できない 台帳と現物の照合(ラベル・設置場所の記録)
滞留在庫の評価の不足 年齢表を作り、販売・使用の見込みがない在庫を評価する
源泉税・VATの申告と帳簿の不一致 月次決算の数字から申告を作り、四半期ごとに一致を確認する
2307の未回収による法人税の税額控除の不足 顧客ごとに2307の回収状況を管理する

会計監査で税務上の誤りが見つかった場合は、決算の仕訳の修正だけでなく、既に提出した申告書の修正と追加の納付の要否を検討します。自主的に修正しても、申告・納付の期限を過ぎた税金には、加算税・延滞利息がかかる場合があります(NIRC第248条・第249条)。ただし、税務調査で指摘されるより前に整理しておく方が、説明の負担と影響を小さくできます。日系企業が税務調査で指摘されやすい論点は「フィリピンの税務調査で日系企業が実際に指摘された論点トップ10」を参考にしてください。

実務の確認事項

  1. 監査の要否:総資産または総負債が300万ペソを超えるか。Groups A・B・Cなど免除の対象外ではないか。年間の売上などが300万ペソを超え、税法上の監査の要件に当たらないか
  2. 監査契約と日程:監査人と、PBCの提出期限・現場作業・報告書の発行日を合意しているか
  3. PBCリスト:項目ごとに担当と期限を決め、進み具合を毎週確認しているか
  4. 残高照合:銀行・売掛金・買掛金・関係会社の残高を、確認状の発送前に元帳と一致させているか
  5. 関連者取引:契約書・請求書・照合の結果・移転価格の資料がそろっているか。1709の提出の要否を判定し、対象外の場合の注記を準備したか
  6. 外部への依頼:退職給付の債務の評価などを外部に依頼するかを決め、依頼する場合は年内に済ませているか

よくある質問

初めての監査で、特に時間がかかるのは何ですか?

期首の残高の確認です。前年度に監査を受けていない、または監査人が変わる場合、監査人は期首の残高(特に固定資産・棚卸資産・関係会社の残高)の根拠を確認する必要があり、過去の資料をさかのぼって準備することになります。初めての監査は、通常より早めに監査人を決めることをおすすめします。

親会社の監査人から、フィリピン子会社に直接質問が来ることはありますか?

あります。日本の親会社の連結の監査の一環として、親会社の監査人が、子会社の監査人や子会社に、重要な残高や取引について質問することがあります。親会社と子会社で、照合の結果や会計方針の資料を共有しておくと、回答が早くなります。

監査人を変更する場合、注意することはありますか?

新しい監査人は、前任の監査人とのやり取りや、期首の残高の確認が必要になるため、通常より準備期間が必要です。変更は、年度の途中(遅くとも第3四半期まで)に決めることをおすすめします。

まとめ

フィリピン子会社の会計監査は、PBCリストを早く受け取り、担当と期限を決め、銀行・売掛金・関係会社の残高照合を年内に始めることで、遅れを防げます。特に、日本本社との残高照合と関連者取引の資料、退職給付の債務の評価は時間がかかるため、年末の前に着手するのが理想です。既に年を越している場合は、未完了の項目を一覧にして、監査報告書の発行日から逆算して進めてください。カメリアコンサルティングでは、日系子会社の決算と監査対応の準備、関係会社残高の照合、税務の申告を支援しています。

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執筆:五十嵐碧/監修:日比野和樹

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