フィリピンの業務委託と従業員の違い|four-fold test、契約・指揮命令・給与処理の確認点

フィリピンで個人と「業務委託(independent contractor)」の契約を結んでも、会社が仕事の結果だけでなく、その方法と手段まで指揮・管理する権限を持っていれば、従業員と判断される可能性が高くなります。判断の中心は、最高裁が使う「four-fold test」の4つの要素、特に管理の権限(control test)です。契約書の名称や、本人の同意は決め手になりません。また、会社が個人と直接結ぶ業務委託の問題と、人材会社・請負会社を通じて人を受け入れる「請負(contracting)」の規制(DOLE Department Order No. 174-17)は、別の問題です。この記事では両者を分けて、契約・働かせ方・給与と税務の処理で確認すべき点を整理します。

目次

この記事の要点

  • 判断の枠組み:最高裁は、①採用・選任、②賃金の支払い、③解雇の権限、④仕事の方法と手段を管理する権限(control test)の4要素(four-fold test)で雇用関係を判断する。最も重視されるのは④
  • 経済的な依存:4要素に加えて、本人がその会社に経済的に依存しているか(economic dependence test)も考慮する(二段階のテスト)
  • 契約書だけでは決まらない:「業務委託契約」「independent contractor agreement」という名称でも、実態で判断される
  • 請負規制は別の話:DO 174-17は、会社(元請)・請負業者・請負業者の従業員の三者関係を規制するもの。会社が個人と直接結ぶ業務委託は、four-fold testで判断する
  • 誤った区分の影響:従業員と判断されると、雇用の地位、解雇の正当性、法定の給付、社会保険、給与の源泉税が、遡って問題になる
  • 確認項目は入口:この記事の確認項目は、リスクを見つけるためのもの。当てはまる項目の数で法的な区分が決まるわけではない

従業員か業務委託かの判断:four-fold test

4つの要素

最高裁は、雇用関係があるかどうかを、次の4つの要素で判断してきました。

要素 見るポイント 従業員に近い例 業務委託に近い例
①採用・選任(selection and engagement) 誰が、どのように選んだか 会社が面接し、職務を割り当てて採用した 業者として成果物や役務の提供を依頼した
②賃金の支払い(payment of wages) 報酬の決め方と支払い方 時間・日・月単位の固定額。給与と同じサイクルで支払う 成果物・案件ごとの報酬。本人が請求書を発行する
③解雇の権限(power of dismissal) 契約を終わらせる仕組み 会社が就業規則に基づき懲戒・解雇できる 契約の条件(成果物の不履行など)に基づいて解除する
④管理の権限(power of control) 仕事の結果だけでなく、方法と手段を会社が管理できるか 勤務時間・場所の指定、上司の日々の指示、会社の手順書の遵守、勤怠管理 成果物の仕様と期限は決めるが、進め方は本人が決める

判例では、④の管理の権限が最も重要とされています。ここでの「管理」は、実際に指示しているかだけでなく、指示できる権限があるかで判断されます。一方で、成果物の品質を確認するための一般的な指針や、法令遵守のためのルールは、それだけで雇用関係を示すものではないとされています。

経済的な依存(二段階のテスト)

最高裁は、Francisco v. NLRC(2006年)などで、four-fold testに加えて、「経済的な実態」も考慮する二段階のテストを示しています。本人がその会社の事業に経済的に依存しているか、本人の業務が会社の事業に不可欠か、本人が独立して事業を営んでいるか(他の顧客がいるか、自分の設備・資本を使っているか)などを見ます。

最高裁は、2022年のDitiangkin v. Lazada E-Services Philippines(G.R. No. 246892)で、独立の請負人として契約していた配送ライダーを、four-fold testと経済的な依存のテストの両方から従業員と判断し、復職とバックペイの支払いを命じました。この判決は、会社と直接契約する個人の独立請負人について、独自の技能・才能を持っているか、仕事の方法と手段について会社から独立しているかも検討しています。勤務時間や場所を自由にしただけで、業務委託と判断されるわけではありません。

契約書の名称・本人の同意は決め手にならない

雇用関係があるかどうかは、法律で判断されるもので、当事者の合意で決められるものではないとされています。「本人が業務委託を希望した」「本人がBIRに個人事業者として登録している」ことも、それだけでは業務委託であることの根拠になりません。会社としては、実際の働かせ方が業務委託の実態に合っていることを、書面と運用の両方で示せるようにしておく必要があります。

比較例:外形が同じでも結論が分かれる

Aさん:外部の税務・ITコンサルタント Bさん:社内の経理担当として働く個人
報酬 月額固定 月額固定
請求書 本人がBIRに登録し、毎月請求書を発行 本人がBIRに登録し、毎月請求書を発行
会社のPC・メール 会社のシステムに接続するため貸与 貸与
仕事の進め方 依頼された案件の結論と期限は会社が決めるが、調査・作業の方法と時間は本人が決める。他にも複数の顧客がいる 毎日9時〜18時に出社し、上司の指示で仕訳・支払処理を行う。休暇は会社の承認が必要。他の顧客はいない
評価 業務委託として説明しやすい 従業員と判断される可能性が高い

月額固定の報酬・請求書の発行・PCの貸与という外形だけでは、どちらとも決まりません。差が出るのは、仕事の方法と手段を誰が決めているか、本人が独立した事業として他の顧客にも役務を提供しているか、です。

請負規制(DO 174-17)と直接の業務委託を混同しない

DO 174-17が対象にするもの

DOLEのDepartment Order No. 174, Series of 2017(DO 174-17)は、労働法第106条〜第109条の請負・下請(contracting and subcontracting)の規則です。対象は、次の三者関係です。

  • 元請(principal):業務を外部に出す会社
  • 請負業者(contractor):業務を引き受け、自社の従業員で行う会社
  • 請負業者の従業員

DO 174-17では、請負業者がDOLEに登録すること、実質的な資本(DO 174-17では500万ペソ。法人・個人事業者ごとの要件の詳細は原本で確認)を持つこと、自社の従業員の仕事を自ら管理することなどが求められます。請負業者に実質的な資本や設備がなく、その従業員が元請の主たる事業に直接関係する業務を行う場合や、請負業者が従業員の仕事を管理していない場合は、禁止される「労働力のみの請負(labor-only contracting)」に当たり、元請がその従業員の直接の雇用主とみなされます。

また、適法な請負であっても、請負業者が従業員に賃金を支払わない場合などには、労働法第106条・第109条により、元請が請負業者と連帯して責任を負う場合があります。請負会社を使うときは、登録・資本・指揮命令の流れに加え、請負業者の従業員への賃金と法定の給付の支払い状況も確認してください。

DO 174-17の対象外とされたもの

DOLEのDepartment Circular No. 01, Series of 2017は、DO 174-17が三者関係にのみ適用されることを明確にし、次のものは対象としないとしています。

  • 事業プロセスの全体または特定の部分を引き受けるITを活用したサービス(BPO・KPO・LPOなど)
  • 売買などの、民法・特別法で規律される契約関係
  • 専門職(professional)への業務の委託

ただし、契約の名前が「売買」「専門職への委託」であることや、相手の肩書きだけで対象外になるわけではありません。実態が人員の供給(請負)に当たらないか、また、専門職の本人と会社の間に雇用関係がないかは、別に確認が必要です。

直接の業務委託は「four-fold test」で判断する

会社が個人のフリーランスと直接契約する場合は、三者関係ではないため、DO 174-17の請負業者の登録や資本の要件の問題ではありません。問題は、その個人が会社の従業員に当たるかどうかで、four-fold testと経済的な依存の考え方で判断します。

逆に、人材会社・請負会社を通じて人を受け入れている場合は、①請負業者がDO 174-17の要件を満たしているか(労働力のみの請負に当たらないか)、②請負業者の従業員を自社が直接管理していないか、③請負業者が賃金・法定の給付を支払っているか、が問題になります。両者を混同すると、確認すべきポイントを外します。

形態 主な論点 主な根拠
会社 ⇔ 個人(直接の業務委託) その個人が従業員に当たるか four-fold test、経済的な依存(判例)
会社 ⇔ 請負会社 ⇔ 請負会社の従業員 労働力のみの請負に当たらないか、請負業者の登録・資本・管理、元請の連帯責任 労働法第106条〜第109条、DO 174-17
会社 ⇔ BPO事業者(事業プロセスの外部委託) DO 174-17の対象外とされる。契約の内容・実態で個別に確認 DOLE Department Circular No. 01 s.2017

誤って業務委託として扱った場合の影響

従業員と判断されると、まず雇用関係がいつから成立していたかを確認し、そのうえで次のような点が問題になります。

  • 雇用の種類:雇用関係が認められると、次に雇用の種類を判断します。会社の通常の事業に必要または望ましい業務に従事していれば、適法な試用雇用・プロジェクト雇用・季節雇用などに当たらない限り、当初から正社員(regular employee)と認められることがあります(労働法第295条)
  • 解雇:契約の終了が、正当な理由と手続きを欠く解雇(illegal dismissal)とされ、復職とバックペイの支払いを命じられることがある
  • 法定の給付:13ヶ月給与、有給休暇(Service Incentive Leave)、残業代・割増、祝日給など。ただし、給付ごとに対象者・勤続の要件・適用除外が異なる(例:Service Incentive Leaveは原則1年以上の勤務が要件、残業代には管理職などの適用除外がある)。すべての給付が契約の初日から一律に発生するわけではない
  • 社会保険:SSS・PhilHealth・Pag-IBIGの会社負担分と従業員負担分の拠出、遅延の罰則
  • 税務:給与の源泉税(1601-C)の未徴収・未納付、2316・Alphalistへの未記載。業務委託として支払った報酬に対して行った源泉税との差額の問題

金額の影響は、契約の期間が長いほど、また同じ働き方の人数が多いほど大きくなります。

業務委託として扱う場合の給与・税務の処理

業務委託として契約する場合、会社側の処理は従業員とまったく異なります。

BIRへの登録と請求書

業務委託の個人は、BIRに個人事業者として登録し、請求書(invoice)を発行する立場になります。会社は、本人のBIRの登録証(Certificate of Registration:COR)と請求書を受け取り、経費の証憑とします。

源泉税

業務委託の報酬には、給与の源泉税ではなく、拡大源泉税(EWT)を適用します。個人に支払う専門職報酬等は、RR 2-98 Sec. 2.57.2(A)(RR 11-2018・RR 14-2018による改正後)で、次のように定められています。

  • その年の総収入が300万ペソ以下:5%
  • 300万ペソ超、またはVAT登録者(収入額にかかわらず):10%
  • 5%を適用するには、本人から所定の宣誓書(総収入の見込みの宣誓)とCORの写しを受け取る必要がある。受け取っていない場合は10%

この区分には、弁護士・会計士・エンジニアなど国家資格を要する専門職だけでなく、経営・技術のコンサルタントや記帳代行なども含まれます。資格の有無ではなく、実際の役務の内容で区分を判断してください。最新の税率と区分は「フィリピン源泉税(EWT・FWT)税率一覧表」で確認できます。

源泉徴収した税額は、各四半期の最初の2ヶ月分を0619-Eで納付し、四半期全体を1601-EQで申告・精算します。本人には2307を交付し、年次では1604-EとAlphalistを提出します。

社会保険

業務委託の個人は、会社の従業員としてではなく、本人が自営業者などとして社会保険に加入します。会社が従業員と同じように保険料を負担・控除していると、雇用関係の存在を示す事情と受け取られることがあります。

会計処理

報酬は、給与ではなく、外注費・専門家報酬として処理します。給与台帳と業務委託の支払いの一覧を分けて管理し、同じ人が両方に載っていないかを確認します。

リスクを見つけるための確認項目

次の項目は、業務委託として扱っている人について、雇用関係と判断されるリスクを見つけるためのものです。当てはまる項目の数で、法的な区分が決まるわけではありません。1つでも当てはまれば、実態を詳しく確認するきっかけにしてください。

契約と選任

  • 社内の求人と同じ方法(求人票・面接・職務の割当て)で選び、職務名をつけている
  • 契約の目的が、特定の成果物や案件ではなく、「○○の業務全般」になっている
  • 契約期間が自動更新で、実質的に期間の定めがない

働かせ方(管理)

  • 勤務時間・勤務場所を会社が指定し、勤怠を記録している
  • 社内の上司が、日々の業務の進め方を指示している
  • 会社の就業規則・懲戒規程を適用している
  • 会社のメールアドレス・社員証・PCを、従業員と同じように付与している
  • 他社の業務を受けることを禁止している(または実際に他の顧客がいない)

報酬と経済的な依存

  • 報酬が月額の固定で、成果物・案件と結びついていない
  • 給与と同じ日に、同じ方法で支払っている
  • 本人の収入のほとんどが、この会社からの報酬である
  • 本人が自分の資本・設備を使っていない

給与・税務の処理

  • 本人がBIRに登録しておらず、請求書を発行していない
  • 給与台帳に載っている、または給与と同じ源泉税(1601-C)で処理している
  • 13ヶ月給与や有給休暇を、従業員と同じように与えている

見直しの進め方

  1. 一覧を作る:業務委託として報酬を支払っているすべての個人を、支払いの記録(総勘定元帳・源泉税の申告)から洗い出す
  2. 過去から現在までの実態を確認する:上の確認項目に沿って、契約書だけでなく、上司・本人へのヒアリングと実際の運用(勤怠・メール・業務の指示)を確認し、すでに雇用関係が成立していないかを判断する
  3. 雇用関係が成立している場合:雇用契約として処理を改める。あわせて、勤続期間・雇用上の地位・過去の期間の法定の給付・社会保険・源泉税を整理する。契約書を書き換えたり、今後の指示の方法を変えたりするだけでは、既存の雇用関係や過去の責任はなくならない
  4. 業務委託として続ける場合:実態が業務委託であることを確認したうえで、成果物・報酬の決め方・本人の裁量を契約書に明記し、運用もそれに合わせる。源泉税の宣誓書・CORを毎年回収する
  5. 請負会社の確認:人材会社・請負会社を使っている場合は、DO 174-17の登録・資本・管理の要件、自社が請負会社の従業員を直接管理していないか、請負会社が賃金・法定の給付を支払っているかを別に確認する

よくある質問

本人が業務委託を希望しています。それでも従業員と判断されますか?

判断され得ます。雇用関係は、当事者の合意や契約書の名称ではなく、実態で判断されます。本人の希望で業務委託にした場合でも、会社が仕事の方法と手段を管理していれば、従業員と判断される可能性があります。

試用期間の代わりに、最初の数ヶ月を業務委託にできますか?

勧められません。業務委託の期間の実態が従業員と同じであれば、その期間から雇用関係があったと判断されます。その場合、適法な試用雇用の要件(採用時に正社員になるための基準を知らせることなど)を満たしていなければ、当初から正社員と扱われる可能性もあります。

海外在住のフリーランスに業務を委託する場合も同じですか?

国外の個人との契約は、どの国の法律が適用されるか、フィリピンでの課税関係はどうなるかなど、別の論点があります。この記事は、フィリピン国内で働く個人を前提にしています。国外の個人への支払いは、契約と役務の提供場所を整理したうえで個別に検討が必要です。

人材会社から派遣されている人に、自社の上司が直接指示しています。問題ですか?

DO 174-17のもとでは、請負業者が自社の従業員の仕事を管理していることが、適法な請負の要件の1つです。元請が請負業者の従業員を直接管理していると、労働力のみの請負と判断され、元請がその従業員の雇用主とみなされるリスクがあります。指示の流れと、請負業者の現場責任者の役割を確認してください。

まとめ

フィリピンで業務委託か従業員かを判断するときは、契約書の名称ではなく、four-fold test、特に会社が仕事の方法と手段を管理する権限を持っているかが中心になります。人材会社・請負会社を通じた受入れはDO 174-17の問題で、個人との直接の業務委託とは別に確認します。従業員と判断されると、雇用の地位・法定の給付・社会保険・源泉税が遡って問題になり、契約書の書換えだけでは解消しません。契約の更新の時期に、一覧と実態をまとめて確認するのが効率的です。カメリアコンサルティングでは、フィリピンの日系子会社の業務委託の支払いの源泉税・会計処理の確認と、給与計算への切替えを支援しています。

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執筆:五十嵐碧/監修:日比野和樹

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