フィリピン子会社の清算・撤退|税務・従業員・登記の進め方(解散・清算・登録抹消の違いとBIRのRMC 47-2026)

フィリピン子会社の撤退は、「解散(通常の事業活動を終え、清算に移るための決定とSECの手続き)」「清算(資産の処分、債務の弁済、残余財産の分配)」「登録の抹消(BIR・地方自治体・社会保険など)」の3つを分けて工程表を作ることから始めます。3つは並行して進みますが、SECの解散の手続きの多くでBIRの税務の完了(タックス・クリアランス)が必要になるため、BIRの手続き、特に税務調査の有無が全体の期間を左右します。BIRは2026年5月19日にRMC 47-2026を出し、事業登録の閉鎖の手続きを簡素化しましたが、規模の基準を超える会社などは、税務調査の終了後でなければ閉鎖が完了しません。期間と費用は会社の状況で大きく変わるため、一律の目安は示せません。

目次

この記事の要点

  • 3つを分ける:解散(SEC)、清算(資産・債務・残余財産)、登録の抹消(BIR、市・バランガイ、SSS・PhilHealth・Pag-IBIG、PEZA・BOIなど)
  • SECの解散の方法:存続期間の短縮、債権者に影響しない任意解散、債権者に影響する任意解散(裁判に似た手続き)などから選ぶ
  • BIR(RMC 47-2026):BIR Form 1905と必要書類をすべて出すと登録税目が「deregistered」になり、その後の申告の未提出のペナルティの累積は止まる(過去の税金は残る)。前年の売上が300万ペソ以下、または閉鎖時の総資産が800万ペソ以下の零細の納税者は、閉鎖のための税務調査が必須ではなく、既存の税務調査(LOA)や未納の税金がなければ、必要書類がそろった申請から3営業日以内にタックス・クリアランスが発行される。既存のLOAがある場合や規模の基準を超える場合は、税務調査の終了後に発行される
  • 従業員:事業の閉鎖による解雇は、従業員とDOLEへの少なくとも1ヶ月前の書面の通知が必要。分離手当(1ヶ月分の給与、または勤続1年ごとに0.5ヶ月分の給与の、いずれか多い方)も原則として必要で、重大な損失による閉鎖を会社が立証する場合は例外となる
  • 駐在員:AEPの取り消しと、9Gビザの手続きも工程に入れる

解散・清算・登録抹消の違い

区分 内容 主な相手先
解散 通常の事業活動を終え、清算に移るための決定と、その効力を生じさせる手続き 取締役会・株主、SEC
清算 資産の売却・回収、債務の弁済、従業員への支払い、残余財産の株主への分配 取引先、金融機関、従業員、株主
登録の抹消 税務・地方自治体・社会保険などの登録を閉じ、未了の義務を精算する BIR、市・バランガイ、SSS・PhilHealth・Pag-IBIG、PEZA・BOI、BSPなど

改正会社法(RA 11232)第139条では、解散した会社は、清算と訴訟への対応のために、解散から3年間は法人として存続します。この期間内に財産を受託者に移して清算を続ける仕組みもあるため、処分に時間がかかる資産や係争がある場合は、その扱いを工程に組み込みます。

SECでの解散の方法

SECのMemorandum Circular No. 5(2022年)は、債権者に影響しない任意解散(第134条)、存続期間の短縮(第136条)、非任意解散(第138条)の手続きを定めています。債権者に影響する任意解散は、第135条に基づく申立ての手続きです。主な方法は次のとおりです。

方法 決議の要件 主なポイント
存続期間の短縮(定款の変更、第136条) 取締役の過半数と、発行済株式の3分の2以上の株主の賛成 承認された変更後の定款に定めた存続期間が満了すると、その翌日に解散の効力が生じる(解散の証明書の発行は不要)。満了までの残りの期間が1年以上か1年未満かで、提出書類(タックス・クリアランスの要否など)が変わる
債権者に影響しない任意解散(第134条) 取締役の過半数と、発行済株式の過半数の株主の賛成。株主への20日以上前の通知と公告 SECへの申請書、取締役会の決議、公告の証明、最新のGIS、直近の監査済み財務諸表、タックス・クリアランスなどを提出。SECが解散の証明書を発行する
債権者に影響する任意解散(第135条) 発行済株式の3分の2以上の株主の賛成を得て、取締役の過半数が署名した宣誓付きの申立書をSECに提出 債権者への通知と、債権の扱いの審理が必要になり、期間が長くなりやすい

日系子会社の撤退では、債務をすべて弁済してから「債権者に影響しない任意解散」を申請するか、「存続期間の短縮」を使うことが多くあります。BIRのタックス・クリアランスを必要とする申請では、その取得がSECの手続きの前提になるため、BIRの手続きが遅れると、SECの解散も進みません。SECの最新の様式や手数料は、申請の時点でSECの案内を確認してください。

BIR:事業登録の閉鎖(RMC 47-2026)

解散の決議後の届出

NIRC第52条(C)では、解散または清算の決議・計画を採択した法人は、その採択から30日以内に、決議の内容などをBIRに届け出る(宣誓した申告書を提出する)必要があります。

RMC 47-2026の手続き

BIRは2026年5月19日付のRMC 47-2026で、事業登録の閉鎖・取消しの手続きを簡素化しました(即日施行)。主な内容は次のとおりです。

項目 内容
提出先 本店・支店が登録されている管轄の税務署(RDO)。会社の登録済みのメールからRDOの公式メールへの送付、BIRのオンラインのシステム(TRRA Portal・ORUS)、または窓口への持参
必要書類 BIR Form 1905(2部)、VAT登録事業者は期末の棚卸資産(資本財を含む)の一覧、未使用のインボイス・補助的な書類と、その一覧、BIRの登録証(Form 2303)・印刷の許可・POSやEISの許可証などの原本、代理人が申請する場合は取締役会の決議または秘書役の証明書
窓口での提出が必要なもの 未使用のインボイスなどと、BIRの登録証・許可証の原本
最終の申告 年度の初めから閉鎖日までのすべての税目について、最終または短期間の申告を行い、税金を納付する。事業活動がない期間はゼロの申告を行う
提出後の効果 必要書類をすべて提出すると、登録税目が「deregistered」の状態になり、以後の申告の未提出のペナルティは累積しない。ただし、過去の税金・ペナルティは残り、閉鎖の完了や法人のTINの取消しとは別の段階
零細の納税者 前年の売上が300万ペソ以下、または閉鎖時の総資産が800万ペソ以下の場合、閉鎖のための税務調査は必須ではない。未了の案件や未納の税金がなければ、必要書類がそろった申請から3営業日以内にタックス・クリアランスが発行される。未納の税金がある場合は、ペナルティを含めて納付した後の扱いになる
それ以外の納税者 既存の税務調査(LOA)がある場合や、前年の売上が300万ペソを超える、または閉鎖時の総資産が800万ペソを超える場合は、税務調査の終了後に、タックス・クリアランスが発行され、閉鎖の手続きが完了する
完了 登録の状態が「閉鎖(Closed)」に更新され、法人の場合はその後TINが取り消される

RMCの条文は、簡素化の対象と調査の対象をどちらも「または」で書いているため、売上と資産の一方だけが基準を超える場合の扱いは、管轄のRDOで確認が必要です。調査の要否は、前年の売上、閉鎖時の総資産、既存のLOAの有無で判定します。閉鎖のための税務調査では、過去の年度の申告と帳簿、源泉税、VATなどが確認されるため、閉鎖を決めたら、過去の申告と帳簿の不一致を先に洗い出し、必要なら自主的に修正しておくことが、期間と追加の税額を抑えることにつながります。

また、VAT登録事業者は、事業の閉鎖の時に残っている在庫などについて、みなし売上としてVATがかかるかを確認します(NIRC第106条(B))。BIRの税務調査の進め方は「BIR税務調査の新枠組み」、ペナルティの計算は「フィリピンの税務ペナルティはいくらになるか」で解説しています。

なお、事業をやめても、閉鎖の手続きをしない限り、税金の申告・納付の義務(ペナルティを含む)は続きます(RMC 47-2026 第7条)。

従業員:閉鎖による解雇と分離手当

労働法第298条では、事業の閉鎖・業務の停止は、解雇の正当な理由(authorized cause)の一つです。手続きと支払いの要点は次のとおりです。

項目 内容
通知 解雇の予定日の少なくとも1ヶ月前に、各従業員とDOLEに書面で通知する(DOLEへは事業所の閉鎖の報告)。重大な損失による閉鎖でも通知は必要
分離手当 重大な損失による閉鎖でない場合、1ヶ月分の給与、または勤続1年ごとに0.5ヶ月分の給与の、いずれか多い方。6ヶ月以上の端数は1年とみなす。計算の基礎の給与には、通常支給される手当を含める。雇用契約・労働協約などでより有利な条件がある場合は、それに従う
重大な損失による閉鎖 法定の分離手当の支払い義務の例外になるが、重大な損失であることの立証の責任は会社にある
最終給与 未払いの給与、未消化の有給休暇の買い取り(会社の規程・法令による)、13ヶ月給与の月割り分などを、離職から30日以内に支払う。会社の規程や合意などで従業員に有利な期限がある場合は、その期限に従う(Labor Advisory No. 06-20)
在職証明書 従業員の求めから3日以内に発行する(同上)
税金 真正な事業の閉鎖など、本人の支配が及ばない原因による離職に伴う分離給付は、所得税が非課税(NIRC第32条(B)(6)(b))。同時に支払う未払いの給与・13ヶ月給与などは、項目ごとに課税・源泉徴収を判定する

計算の例:通常支給される手当を含む計算の基礎の給与が月3万ペソ、勤続7年8ヶ月で、これを上回る契約上の給付がない従業員

  • 勤続年数:8ヶ月は6ヶ月以上なので、8年とみなす
  • 0.5ヶ月分×8年:15,000 × 8 = 120,000ペソ
  • 1ヶ月分:30,000ペソ
  • 分離手当:多い方の120,000ペソ

このほか、退職金の制度がある会社や、RA 7641(退職金法)の要件(原則60歳以上・勤続5年以上)を満たす従業員がいる場合は、退職金との関係も確認します。閉鎖が本当の閉鎖でない(例えば、同じ事業を別の会社で続ける)と判断されると、不当解雇として争われるおそれがあるため、閉鎖の理由と経緯を記録しておきます。

地方自治体・社会保険・その他の登録

相手先 主な手続き
市・町(ビジネス許可) 事業の廃止(retirement)の届出。廃止の年の売上に対する地方事業税の精算、バランガイのクリアランス。不動産税の確認
SSS・PhilHealth・Pag-IBIG 各機関に個別に、事業の終了・雇用主の情報の変更を届け出る(SECやBIRの手続きで自動的には更新されない)。最終の保険料の納付と、従業員の離職の報告を照合する
PEZA・BOI 登録の取消し。免税で輸入した設備・原材料の処分(売却・廃棄)に伴う関税・VATの精算
DOLE・BI(駐在員) AEPの取り消し(会社の閉鎖はAEPの取り消しの理由の一つ)と、発給済みの9Gビザの取消し・ダウングレードなどの手続き。BIの命令に応じた滞在期限と出国の手続きを管理する
BSP・銀行 資本金の本国への送金に、外国投資の登録(BSRD)が必要になる場合がある。銀行口座の閉鎖

地方事業税とビジネス許可の仕組みは「フィリピンの地方税とビジネス許可(Mayor’s Permit)更新の実務」、PEZA・BOI登録企業の免税輸入品の処分は「免税輸入品の売却・廃棄」、資本金の送金に関わる登録は「フィリピンの中央銀行(BSP)登録とは」で解説しています。

工程表の作り方

期間は、会社の規模、税務調査の有無、資産の処分の難しさ、従業員の人数などで大きく変わります。次は、工程の順番と依存関係の例です。

段階 主な作業 次の段階の前提になるもの
1. 撤退の判断 撤退の方法の比較(清算・売却・休眠)、日本本社の決裁、撤退の費用の見積り 日本本社の決裁
2. 事前の準備 過去の申告と帳簿の点検、契約の解約条件の確認、従業員への説明の準備 未了の税務の論点の把握
3. 決議と通知 取締役会・株主総会の決議、BIRへの解散の届出(30日以内)、従業員とDOLEへの1ヶ月前の通知 決議
4. 営業の停止と清算 営業の停止、資産の売却・回収、債務の弁済、従業員への最終給与と分離手当の支払い 債務の弁済の完了
5. 登録の抹消 BIRの閉鎖の申請(1905など)と最終の申告、税務調査、地方自治体・社会保険・PEZAなどの閉鎖 BIRのタックス・クリアランス
6. 解散の完了 SECへの解散の申請と解散の証明書(第134条・第135条の場合)、または変更後の存続期間の満了(存続期間の短縮の場合) SECの手続きの完了
7. 残余財産の分配 株主への分配、本国への送金、銀行口座の閉鎖 清算の完了

日本の親会社の側でも、子会社株式の消滅に伴う損益や、残余財産の分配の税務上の扱い(みなし配当と株式の譲渡損益への区分など)を検討します。親会社からの貸付金がある場合、その返済か債権放棄かは、株式の清算の損益とは別の重要な論点で、日本側の損金算入(寄附金に当たるか)と、フィリピン側の債務免除の課税関係を、それぞれ検討します。撤退の判断の前に、フィリピン側と日本側の税金を合わせて試算しておくことが重要です。

実務の確認事項

  1. 撤退の方法:清算か、会社の売却か、一時的な休眠かを比較したか
  2. SECの解散の方法:存続期間の短縮か、任意解散か。債権者に影響するか
  3. BIR:零細の納税者の基準(前年の売上300万ペソ以下、または閉鎖時の総資産800万ペソ以下)に当たるか。既存のLOAはないか。調査の対象になる場合、過去の申告と帳簿を点検したか。閉鎖時の在庫のみなし売上VATを確認したか
  4. 従業員:1ヶ月前の通知の日程、分離手当の計算、最終給与の支払いの日程を決めたか
  5. 駐在員:AEPの取り消しと9Gの手続きの日程を、帰任の日程と合わせたか
  6. 資産と送金:免税で輸入した資産の処分の方法と、資本金・残余財産の送金の方法を確認したか

よくある質問

撤退には何ヶ月かかりますか?

一律には言えません。BIRの零細の納税者の基準に当たり、未了の税務の案件がなければ、BIRの手続きは短くなりますが、閉鎖のための税務調査の対象になる場合は、その期間が全体を左右します。資産の処分、従業員の解雇、取引先との契約の解約の状況でも変わるため、会社ごとの工程表で見積もる必要があります。

休眠させることはできますか?

事業を一時的に停止することは可能ですが、BIRの登録が残る限り、申告(ゼロの申告を含む)の義務は続き、SECへの年次の報告やビジネス許可の更新も必要です。毎年の維持の費用と、将来の再開の可能性を比べて判断します。

従業員を全員解雇する場合、DOLEへの通知はいつまでに必要ですか?

解雇の予定日の少なくとも1ヶ月前に、各従業員とDOLEに書面で通知します。通知が遅れると、解雇の理由が正当でも、手続きの違反として損害賠償を求められるおそれがあります。

まとめ

フィリピン子会社の撤退は、解散・清算・登録の抹消を分けて工程表を作り、BIRのタックス・クリアランスと従業員への通知の日程を軸に進めます。RMC 47-2026でBIRの閉鎖の手続きは簡素化されましたが、零細の基準を超える会社や既存の税務調査がある会社は税務調査の終了が前提になるため、過去の申告と帳簿の点検を早めに始めることが、期間と追加の税額を抑える鍵になります。カメリアコンサルティングでは、日系子会社の撤退に伴う税務・会計・登録の抹消の手続きを支援しています。

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執筆:五十嵐碧/監修:日比野和樹

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