PEZA・BOI登録企業の免税輸入品の売却・廃棄｜5年ルールと関税・VATの注意点

PEZA・BOIなどに登録した企業（RBE）が、登録プロジェクトのために輸入する資本設備・原材料・スペアパーツなどには、一定の条件の下で関税の免除が認められます。輸入VATの免税は、登録輸出型企業（REE）と高付加価値の国内市場向け企業（高付加価値DME）の、登録プロジェクトに直接帰属する物品が対象です。こうして免税で輸入した物品を、後から売却・譲渡・廃棄するときには、CREATE MORE法の施行細則（IRR）のルールに従う必要があります。輸入から5年以内の処分にはIPAの事前承認が必要で、承認なしに処分すると、売り手と買い手が、本来の関税の2倍を連帯して支払う責任を負います。本記事では、設備の入替え、拠点の縮小・撤退、スクラップの販売のときに確認すべきルールを整理します。

この記事の要点

• 関税免除の対象は、登録プロジェクトに直接帰属する資本設備・原材料・スペアパーツ・付属品（管理目的の物品を含む）で、国内で十分な量または同等の品質で、妥当な価格で製造されていないもの
• 輸入の前に、IPAからCAI（輸入の承認）を取る。CAIは譲渡できず、原則として発行から1年間有効
• 輸入から5年以内に売却・譲渡・処分するときは、IPAの事前承認が必要。承認なしに処分すると、売り手と買い手が、免除された関税額の2倍を連帯して支払う責任を負う
• 関税は、相手や理由によって、かからない場合と、正味簿価（NBV）を基準にかかる場合がある
• 輸入から5年を過ぎた後の処分は、IPAへの事前通知が必要。通知は手続き上の要件で、税金が一律に免除されるわけではない
• 売却時のVATは、関税とは別に、買い手の区分（REE・高付加価値DMEか、それ以外の登録DMEか）で判断する
• IPAに登録されていない事業活動に関連する国内販売（材料・設備のスクラップの販売を含む）は12%のVATの対象で、売り手が申告・納付する（RR 1-2026）

免税で輸入できるもの

CREATE MORE法のIRR（Rule 2, Sec. 2）では、RBEが登録プロジェクトのために輸入する資本設備・原材料・スペアパーツ・付属品は、次の条件を満たす場合に限り、関税が免除されます（管理目的で使う物品を含む）。

• 登録プロジェクトに直接帰属する物品であること
• 国内で、十分な量または同等の品質で、妥当な価格で製造されていないこと

輸入VATの免税と国内購入のVATゼロレートは、REEと高付加価値DMEの、登録プロジェクトに直接帰属する物品・サービスに限られます（Rule 2, Sec. 3）。

輸入の前には、IPAからCAI（Certificate of Authority to Import）による承認を取る必要があります。CAIは譲渡できず、無効・取消しがなく、IPAが別の期間を定めていない限り、発行から1年間有効です。前年のCAIに含まれ、翌年も輸入が見込まれる品目については、関連プロジェクトが引き続き関税・VATの優遇を受ける資格を持ち、必要な更新料を支払っていることなどを条件に、IPAがCAIの自動更新を認める場合があります。関税局（BOC）は、実際の輸入書類の品目が承認済みのCAIに載っているかを確認し、載っていなければ関税と税金を課します。

輸入から5年以内の売却・譲渡・処分

免税で輸入した物品を、輸入から5年以内に売却・譲渡・処分するときは、関連するIPAの事前承認を取る必要があります（Rule 10, Sec. 5）。承認を得た場合の扱いとして、Rule 10, Sec. 5には次のように定められています。輸入VATの免税で輸入した物品の売却などについては、Rule 2, Sec. 3にもVATの規定があるため、この表だけでVATがかからないと判断することはできません。

売却時のVATは、後述の「売却時のVAT」で説明する規定（Rule 2, Sec. 3）で、買い手の区分によって別に判断します。

事前承認なしに処分した場合：関税2倍の連帯責任

輸入から5年以内に、必要なIPAの事前承認を得ずに売却・譲渡・処分した場合、登録企業と、買い手・譲受人は、輸入時に支払うはずだった関税額（実際には免除された額）の2倍を、連帯して支払う責任を負います（Rule 10, Sec. 6）。買い手側も責任を負うため、RBEから中古設備を購入する企業も注意が必要です。

輸入から5年を過ぎた後の処分

輸入から5年を過ぎた後に売却・譲渡・処分するときは、関連するIPAに事前に通知します。この通知は手続き上の要件で、売却時のVATなどが一律に免除されることを意味するものではありません。また、登録企業が登録の条件に違反していた場合は、IPAに通知したかどうかにかかわらず、正味簿価を基準とする関税と、その売却・処分にかかる税金を支払う義務を負います。

売却時のVAT

輸入VATの免税で輸入した資本設備・原材料・スペアパーツ・付属品を売却・譲渡・処分するときのVATは、買い手の区分によって変わります（Rule 2, Sec. 3）。

DMEとは、REE以外の登録企業のことです。買い手がどの区分で登録され、VATの優遇を受けているかを、取引の前に確認してください。

登録企業から、DMEや非登録企業への国内販売では、買い手がVATを納付する「買主納付」の対象となる取引と、売り手が申告・納付する取引を区別する必要があります。たとえばRR 1-2026では、VAT登録されたDMEで、国内購入のVATゼロレートや輸入VAT免税の対象とならない売り手の国内販売は、買主納付の対象から除かれ、売り手が通常のVAT納税者として申告・納付します。税率・課税標準と、VATを申告・納付するのが誰かは、分けて確認してください。詳しくは「PEZA登録企業の国内販売VAT12%と買主納付」をご参照ください。

買主納付の対象となるゾーンからの物品の購入では、納付済みのBIR Form 0605が、ゾーンからの搬出の要件の一部になります（BOC CMC 113-2025）。物品を一括で出荷し、その出荷に複数のインボイスが含まれる場合は、買い手は対象のVATをまとめて1回で納付できます。その場合は、すべてのインボイスをカバーするBIR Form 0605とインボイスの一覧を、搬出前にBOCへ提出します（RR 1-2026）。なお、関税や物品税など、VAT以外の税金は、引き続きBOCの管轄です（「関税・物品税の実務」）。

登録外の事業に使う場合

免税で輸入した物品を、輸入から5年以内に、登録企業の登録されていないプロジェクトに使う場合は、IPAの事前承認を取り、輸入時に免除された関税に相当する金額を支払います（Rule 10, Sec. 7）。一部だけを登録外のプロジェクトに使う場合は、その使用割合に応じた金額を支払います。配分の方法は、CAIの申請時に、最も適切な方法を採用します。免除された関税に相当する金額の報告書は、BIRとBOCに提出する必要があります。

未登録の事業に関連するスクラップ販売は12%のVAT（RR 1-2026）

2026年3月3日に有効となったRR 1-2026は、登録企業であっても、IPAに登録されていない事業活動に関連する国内販売は、12%のVATの対象になると定めています。材料や設備のスクラップの販売も、その例として挙げられています。この場合、買い手がVATを納付する買主納付ではなく、売り手である登録企業が、通常のVAT納税者としてVATを申告・納付します。

端材・不良品・廃棄設備などのスクラップを売却している場合は、その販売が登録された事業活動に当たるか、登録されていない事業活動に関連するものかを確認し、後者であれば12%のVATで申告・納付しているかを確認してください。スクラップの元になった物品が免税で輸入したものである場合は、上記の処分のルール（5年以内の事前承認など）もあわせて確認が必要です。

実務で確認しておくこと

以下は、上記の規定を踏まえた管理上の提案です。

1. 免税輸入の情報をひも付ける：固定資産台帳や在庫管理の記録に、輸入日、CAI番号、免除された関税額・VAT額を、品目ごとにひも付ける
2. 5年の期限を管理する：売却・廃棄・移設を計画したら、まず輸入から5年以内かを確認する
3. 事前承認・事前通知の手続きを先に行う：5年以内はIPAの事前承認、5年経過後はIPAへの事前通知
4. 買い手の登録区分を確認する：関税の扱いとVATの扱いを、それぞれ確認する
5. 正味簿価の計算根拠を残す：課税の基準になるため、減価償却の記録と整合させる
6. 技術的な陳腐化を理由にする場合は、その証明を用意する
7. スクラップ販売のVAT処理を確認する：登録されていない事業活動に関連する販売なら、12%のVATで申告・納付しているか

よくある質問

輸入から5年以内に、免税輸入した設備を関連会社へ売却・譲渡できますか？

IPAの事前承認を得れば可能です。相手が同じ物品について関税免除を受けられる企業であれば、Rule 10では関税・税金を課さないとされています。免税措置を受けていない企業であれば、正味簿価を基準に関税と税金がかかります。ただし、売却時のVATは、Rule 2, Sec. 3の規定で、相手の登録区分によって別に判断する必要があります。単なる一時的な移設や貸与の扱いは、個別にIPAに確認してください。

古くなった設備を廃棄するだけでも、手続きは必要ですか？

輸入から5年以内であれば、廃棄（処分）にもIPAの事前承認が必要です。技術的な陳腐化が証明された場合は、正味簿価を基準に関税と税金がかかります。5年を過ぎていれば、IPAへの事前通知が必要です。

承認を取らずに処分された中古設備を買った場合、買い手にも責任がありますか？

はい。輸入から5年以内に、必要なIPAの事前承認なしで売却・譲渡された場合、売り手の登録企業と、買い手・譲受人が、免除された関税額の2倍を連帯して支払う責任を負います。

スクラップの販売に、VATはかかりますか？

IPAに登録されていない事業活動に関連するスクラップの販売は、12%のVATの対象になり、売り手の登録企業が通常のVAT納税者として申告・納付します。

まとめ

免税で輸入した設備や原材料の処分は、輸入から5年以内かどうか、IPAの承認・通知を得ているか、相手がどの区分の企業かによって、関税とVATの扱いが変わります。輸入から5年以内に必要なIPAの事前承認を得ずに処分すると、買い手・譲受人を含めて、免除された関税額の2倍を連帯して支払う責任が生じるため、設備の入替えや拠点の再編を計画した段階で、手続きを先に確認してください。カメリアコンサルティングでは、PEZA・BOI登録企業の資産処分やスクラップ販売の税務を支援しています。

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執筆・監修：日比野和樹