【2026年10月】BIR通達まとめ｜請求書のCWT表示、EDRの条件、還付の申請先、電子インボイスのESP認定ほか

2026年9月28日から10月26日までに、BIRからは歳入規則（RR）3本、歳入覚書通達（RMC）16本、歳入覚書命令（RMO）5本が公表されました。請求書への源泉税（CWT）額の表示（RR 6-2026とRMC 112-2026）、追加控除レジーム（EDR）の条件（RMC 105-2026）、税額の還付の申請先（RMC 102・103-2026）、電子インボイスのサービス提供者の認定（RMC 110-2026）など、日系子会社の実務に関係する通達が多くありました。本記事では、10月の通達を一覧で整理し、影響の大きいものは個別の記事で解説しています。

公表日は、BIRの受付日と、BIRサイトへの掲載状況に基づいています。署名日と公表日が大きく異なる通達もあります。

特に影響が大きい通達

歳入規則（RR）

• RR 5-2026：電力卸売市場（WESM）の運営者（IEMOP）が、WESMで電力を販売する発電会社その他の市場参加者に支払う、控除前の総額に対し、2%のCWTを源泉徴収する
• RR 6-2026：請求書の記載事項に、CWT額の独立表示を追加。発効時点で未使用の請求書は、「Less: Withholding Tax」の文言を記載すれば使い切るまで使える（運用はRMC 112-2026）
• RR 7-2026：シニア市民の20%割引について、医薬品の小売・製造・卸の間で負担を分け合う場合（保健省の定め）、損金にできるのは、負担分担の取り決めに基づく自社の負担分が上限となる。割引の控除は項目別控除として扱われ、概算控除（OSD）を選んだ場合は使えない

歳入覚書通達（RMC）

• RMC 100-2026：大統領令第125号により、LPG（石油化学の原料・動力用を除く）と灯油（航空燃料を除く）の物品税を一時停止。エネルギー省が証明するドバイ原油の1ヶ月平均価格が1バレル80米ドルを下回ってから1週間後、または大統領令の発効から3ヶ月後の、いずれか早い時点で、自動的に元の税率に戻る
• RMC 101-2026：FIRB決議011-26（エネルギー非常事態のRBE向け一時措置）を公表
• RMC 102-2026：CWTの超過分の還付の申請先・期限と必要書類を更新。AITRで繰り越しを選ぶと撤回できない（事業を完全にやめた場合を除く）
• RMC 103-2026：過誤納の還付の申請先を更新（資本資産である不動産の売却にかかるCGTと関連するDSTは、物件の所在地のRDO）
• RMC 104-2026：eBIRFormsのオフライン版7.9.6.2を公開（解説記事）
• RMC 105-2026：DOF DO 026-2026（EDRの条件）を公表
• RMC 106-2026：国家統計月間（10月）の周知
• RMC 107-2026：新しい電子DST（eDST）システムの運用。対象者は原則2026年12月31日までに登録（対象となる新規の納税者は、BIRへの登録日から90日以内）。eFPSへの登録とオリエンテーションの受講が必要。eDSTで印紙を二重・複数・誤って貼付した場合は、登録先のRDOまたは大規模納税者課に還付を請求する。障害時は、すぐにBIRのコンタクトセンターに報告し、受付番号（TTN）を取る
• RMC 108-2026：2026年のBIRの重点施策（徴税目標3.393兆ペソ）
• RMC 109-2026：EOPT法上の大規模納税者向けに、Taxpayer Portal（登録情報、申告の状況、納付の状況、税目別の元帳の閲覧、通知）を公開
• RMC 110-2026：電子インボイスのサービス提供者（ESP）の認定ルール
• RMC 111-2026：個人の退職金運用口座（PERA）の投資商品の追加
• RMC 112-2026：RR 6-2026の運用と、システム改修の期限
• RMC 113-2026：BIR登録シールバッジの表示義務を、当面停止（すでにバッジを取得した企業は、任意で表示を続けてよい。停止中に表示しないことだけを理由とする罰則はない）。BIRサイトでは113-2026として掲載されていますが、PDFの本文では通達番号が111-2026と記載されています
• RMC 114-2026：保険委員会（IC）とBIRの覚書・データ共有契約
• RMC 115-2026：eFPSの障害のため、2026年10月26日が期限だったVATの四半期申告（2550Q）とパーセンテージ税の四半期申告（2551Q）の申告・納付期限を、10月29日に延長（罰則なし）

歳入覚書命令（RMO）

• RMO 25-2026：過誤納の還付の受付・審査・承認の担当を更新（RMC 103-2026に対応）
• RMO 26〜29-2026：RDOの再分類、BIRの2026〜2028年の戦略計画、ビデオ会議の利用、納税者啓発の評価など（BIR内部の運用）

10月の通達を受けて、今から確認しておくこと

1. 請求書：源泉対象の取引の請求書にCWT額を表示しているか。CWTの表示に必要なシステム改修の期限（電子インボイスの義務の対象となるシステムは2026年12月31日、その他のPOS等とCRMは2027年3月31日）に向けた計画があるか
2. 電子インボイス：対象企業は、2026年12月31日の期限に向けて、PTIの取得と、外部のESPを使う場合の認定の確認
3. EDR：2026年12月31日以後に終了する課税年度から、DO 026-2026の証憑とNCSRが厳格に求められる。NCSRの期限は、年次ITRの提出から30暦日以内、または年次ITRの法定期限のいずれか遅い日
4. 還付：CWTの超過分は、繰り越しを選ぶと撤回できない（廃業時を除く）。還付を選ぶ場合は、AITRの提出から2年以内に必要書類一式で申請
5. eDST：対象企業は、原則2026年12月31日までに新しいeDSTシステムに登録

まとめ

10月は、請求書とシステム、優遇税制、還付の手続きにかかわる通達が集中しました。特に、電子インボイスの期限と、CWT表示のシステム改修の期限がいずれも2026年12月31日に重なる企業は、早めの対応が必要です。カメリアコンサルティングでは、BIRの通達を踏まえた日系企業の税務・会計の実務を支援しています。

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執筆：五十嵐碧／監修：日比野和樹