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資本市場効率化促進法（CMEPA／RA 12214）で日系子会社の何が変わったか｜利子の源泉税20%・株式発行の印紙税0.75%・株式報酬の課税
資本市場効率化促進法（CMEPA、共和国法第12214号）は、2025年5月29日に署名され、7月1日に発効しました。主に受動的所得と資本市場取引の税制を簡素化する法律ですが、日系子会社にも、利子の最終源泉税、新規株式発行の印紙税、ストックオプションなどの株式報酬の課税、物品税といった項目で影響があります。本記事では、CMEPAの主な改正点を、実務への影響の視点で整理します。
目次
この記事の要点
- CMEPAは2025年7月1日以降の取引に適用される
- 利子所得の最終源泉税率が、金融商品の性質や保有期間にかかわらず20%に統一された（フィリピンで事業を行っていない非居住者を除く）
- 株式の新規発行に対する印紙税が、1%から0.75%に引き下げられた
- ストックオプション、譲渡制限付き株式ユニット（RSU）などの株式報酬は、権利行使時に総所得に含まれる（税法本体にも明記された）
- 上場株式の株式取引税（STT）は、0.6%から0.1%に引き下げられた
- 雇用主がPERA（個人の退職金運用口座）に拠出した金額（上限内）に、50%の追加控除
- 自動車の物品税の免除対象から、ピックアップ車が除外された
日系子会社に影響が大きい改正点
1. 株式の新規発行の印紙税：1%から0.75%へ
株式の新規発行にかかる印紙税は、2018年以降は1%（額面株式は額面、額面のない株式は実際の発行価額が基準）でしたが、CMEPAにより0.75%になりました。現地法人の設立時の資本金の払込みや、増資の際の費用に影響します。会社設立の流れは「フィリピン会社設立の完全ガイド」をご参照ください。
2. 利子所得の最終源泉税：20%に統一
これまで、利子所得には、商品ごとに異なる税率が適用されていました。たとえば、銀行預金や信託基金の利子には一般に20%、特定の政府証券や長期預金には優遇、拡大外国通貨預金制度の外貨預金の利子には15%の最終税率が適用されていました。CMEPAにより、これらは一律20%の最終源泉税に統合されました。ただし、フィリピンで事業を行っていない非居住の外国人・外国法人は除きます。
預金や社債などで運用しているフィリピン子会社は、利子の税引後の手取りが変わる可能性があります。源泉税率の全体像は「フィリピン源泉税（EWT・FWT）税率一覧表」にまとめています。
3. 株式報酬（ストックオプション・RSU）：権利行使時に総所得に算入
CMEPAは、税法第32条の「総所得」に含まれる項目として、ストックオプションやRSUなどの株式報酬を追加しました。権利行使時に総所得に含まれます。この取扱いは、2022年のRR 13-2022でも説明されていましたが、今回、税法自体に規定されました。日本の親会社が、フィリピン子会社の従業員にストックオプションやRSUを付与している場合は、権利行使時の給与所得としての課税と、源泉徴収の対応を確認してください。個人所得税の全体像は「フィリピン個人所得税ガイド」をご参照ください。
4. 雇用主のPERA拠出：50%の追加控除
雇用主が、2008年のPERA法に基づく退職金運用口座（PERA）に実際に拠出した金額（法律で定める上限内）について、従業員全員のPERA口座に拠出することを条件に、50%の追加控除が認められます。福利厚生として、PERAを導入する場合の検討材料になります。
5. 自動車の物品税：ピックアップ車が免除から除外
2018年のTRAIN法以降、自動車の物品税は大幅に引き上げられましたが、EVとピックアップトラックは免除されていました。CMEPAで、ピックアップトラックが免除の対象から外れました。EVの免除と、ハイブリッド車の物品税が通常税率の50%に軽減される扱いは、変更されていません。輸入の物品税については「関税・物品税の実務」もご参照ください。
その他の主な改正点
| 項目 | 改正の内容 |
|---|---|
| 受動的所得の定義 | 納税者が能動的に事業や取引を行わずに得る所得で、VATの対象にならないものを定義として追加 |
| 非上場の外国法人株式の譲渡益 | 居住国民・内国法人に、15%のキャピタルゲイン税 |
| 満期が5年超の債券等の売却・償還益 | 総所得に含める項目に追加 |
| プロジェクトボンドの利子・売却益、UITFの持分の償還益 | 総所得から除外する項目に追加 |
| 上場株式の株式取引税（STT） | 0.6%から0.1%に引き下げ |
実務で確認しておくこと
- 増資・新規設立の予定がある場合：印紙税の率が0.75%になっていることを前提に、費用を見積もる
- 利子を受け取っている場合：預金の種類を問わず、最終源泉税20%で処理されているか
- 株式報酬を付与している場合：権利行使時の課税と源泉徴収の運用を整理する
- 福利厚生の見直し：PERAの追加控除を使えるかを検討する
- 社用車の購入・輸入の予定がある場合：ピックアップ車の物品税の扱い
よくある質問
CMEPAはいつから適用されますか？
2025年7月1日に発効し、同日以降の取引に適用されます。
預金の利子の税率は、いくらになりましたか？
フィリピンで事業を行っていない非居住者を除き、利子所得の最終源泉税は一律20%になりました。
設立時の資本金の払込みにかかる印紙税は、下がりましたか？
株式の新規発行にかかる印紙税は、1%から0.75%に引き下げられました。
日本の親会社が付与したストックオプションも、対象ですか？
CMEPAは、ストックオプションやRSUなどの株式報酬を、権利行使時に総所得に含めると、税法に規定しました。付与の枠組みごとに、課税のタイミングと源泉徴収を整理してください。
まとめ
CMEPAは、資本市場の税制を整えることが主な目的の法律ですが、日系子会社にとっても、増資の印紙税、利子の源泉税、株式報酬の課税、ピックアップ車の物品税など、実務に関わる項目が含まれます。自社の取引に当てはまる項目を確認してください。カメリアコンサルティングでは、日系企業のフィリピンでの税務・会計の実務を支援しています。
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執筆・監修：日比野和樹
