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フィリピン駐在員の給与税務|日本払い給与・住宅費・赴任時と帰任時に日本本社が確認すること
フィリピンで働く駐在員の給与は、日本で支払われる部分も含めて、原則としてフィリピンで課税されます。フィリピンの税法では、給与の所得の源泉は「どこで働いたか」で決まり、どこで支払われたかは関係ないためです。日本本社の給与管理の担当者は、(1)日本払い分を含む給与の源泉徴収義務者とフィリピンでの申告、(2)会社が借りた住宅などのフリンジベネフィット税(35%)、(3)日本側の非居住者としての扱い(賞与・役員報酬)、(4)租税条約と社会保障協定、の4点を、赴任前に整理しておく必要があります。
この記事の要点
- フィリピンで課税される範囲:フィリピンでの勤務に対する給与は、日本払い・円建てでもフィリピンの所得になる(NIRC第42条(A)(3))
- 源泉徴収義務者を判定する:日本払い分を含む給与について、誰に源泉徴収の義務があるかをまず判定する。本人の年次の申告(BIR Form 1700)は、会社の源泉徴収義務を任意に代わるものではない
- 住宅は給付の実態で税金が変わる:会社が借りて提供する住宅は、管理職・監督職ならフリンジベネフィット税(会社が負担する35%の最終税)の対象で、通常の住居の借上げなら家賃の50%が課税の基礎になる
- 日本側:1年以上の予定で赴任し、日本に住所がないと推定される場合、通常は出国の翌日から日本の非居住者。日本払いの給与は原則として日本で課税されないが、国内勤務分を含む賞与や、日本法人の役員報酬は日本で源泉徴収が必要
- 条約:2026年5月28日に新しい日比租税条約が署名されたが、2026年11月6日時点で確認した日本の財務省の公表では、発効の公表は確認できない。給与への新条約の適用は、発効しても原則として翌年1月1日以後になる
フィリピンの個人所得税の税率や申告書の全体像は「フィリピン個人所得税ガイド」で解説しています。この記事では、日本本社の給与管理の目線で、駐在員に特有の論点に絞ります。
フィリピン側:居住者か、非居住者か
フィリピンの税法では、外国人は次のように区分されます。
| 区分 | 定義(NIRC第22条・第25条) | 課税の範囲 |
|---|---|---|
| 居住外国人(Resident alien) | フィリピンに住所(residence)がある外国人 | フィリピン源泉の所得 |
| 非居住外国人で、事業に従事する者 | フィリピンに住所はないが、暦年で合計180日を超えて滞在する外国人など | フィリピン源泉の所得 |
| 非居住外国人で、事業に従事しない者 | 上記に当たらない外国人 | フィリピン源泉の給与などの総額に、原則25%の税率 |
駐在員(9Gビザで1年以上勤務する人)は、通常、居住外国人または180日を超えて滞在する非居住外国人として扱われ、どちらもフィリピン源泉の所得に累進税率(0%〜35%)が適用されます。外国人の居住者はフィリピン源泉の所得だけに課税されるため、日本の預金の利息や日本の不動産の所得は、フィリピンでは課税されません。
日本払い給与の扱い
なぜフィリピンで課税されるのか
NIRC第42条(A)(3)では、フィリピンで提供した役務の対価は、フィリピン源泉の所得とされます。駐在員の給与は、フィリピンでの勤務の対価なので、日本本社が円で日本の口座に払っても、フィリピンの課税対象です。日本払いの部分を申告していないと、税務調査や本人の帰任時に問題になります。
日本払い給与の源泉徴収義務と本人申告
最初に判定するのは、日本払い分を含めた給与について、誰に源泉徴収の義務があるかです。フィリピンの雇用主は、従業員に支払う給与から源泉徴収する義務を負います(NIRC第78条〜第80条)。雇用契約の当事者(誰が雇用主か)、指揮命令の関係、給与の実質的な負担者などから、フィリピン子会社が日本払い分も含めて源泉徴収すべきかを判定します。源泉徴収すべき給与を除外して、本人の年次の申告で済ませる運用は認められず、本人が後から納税しても、源泉徴収の漏れに対する会社のペナルティの責任が当然に消えるわけではありません。
| 項目 | 実務のポイント |
|---|---|
| 子会社が日本払い分も含めて源泉徴収する場合 | 総額で毎月の源泉税(BIR Form 1601-C)を計算し、年末に源泉徴収票(BIR Form 2316)を発行する。日本払い分の金額を毎月日本本社から受け取る仕組みと、円の換算レートの取り決めが必要 |
| 本人の年次の申告(BIR Form 1700) | 翌年4月15日までに申告・納税する。年末調整に相当する代替申告(substituted filing)は、原則として暦年中のフィリピンの雇用主が1社で、給与所得のみを得て、年税額と正しく源泉徴収された税額が一致するなどの要件を満たす場合に限られる。事業に従事する非居住外国人(180日を超えて滞在する人など)は代替申告の対象外 |
日本払い分を現地の給与計算に含めても、それだけで本人の申告が不要になるわけではありません。代替申告の要件に当たらない場合は、本人の年次の申告も必要です。
フィリピン子会社が日本本社に出向者の給与の負担金を支払う場合は、費用の実在性、事業との関連性、契約・証憑などの損金算入の要件と、給与に係る源泉徴収の義務を、それぞれ確認します。かつて源泉徴収・納付を損金算入の追加の要件としていたNIRC第34条(K)は、2024年のEOPT法(RA 11976)で廃止されましたが、源泉徴収の義務そのものは残っています。負担金の取り決めと源泉徴収の整理は、一体で決める必要があります。
計算の例
前提:給与は全額フィリピンでの勤務に対応し、会社が本人の所得税を負担する取り決めはないものとします。為替レートは説明のための仮定です。
例えば、駐在員の年間の給与が、フィリピン払い180万ペソ、日本払い600万円(年間の平均レートを1円=0.38ペソとすると228万ペソ)の場合、フィリピンで課税される給与は合計408万ペソです。2023年以降の累進税率では、200万ペソ超800万ペソ以下の部分は「40万2,500ペソ+200万ペソを超える部分の30%」なので、年間の税額は 402,500+(4,080,000−2,000,000)×30%=1,026,500ペソになります(13ヶ月給与などの非課税枠9万ペソや、社会保険料の控除は考慮していない簡易な例)。
住宅費とフリンジベネフィット税
給付の実態で扱いが変わる
駐在員の住宅は、給付の実態によって税金の扱いが大きく変わります。
| 給付の形 | 扱い |
|---|---|
| 会社が賃貸契約を結び、住宅を提供する(管理職・監督職) | フリンジベネフィット税(FBT)の対象。会社が最終税として納付し、本人の給与所得には含めない |
| 毎月の給与として定額の住宅手当を支給する | 通常、給与所得として本人の所得税(源泉税)の対象になる |
| 家賃の実費の精算(本人名義の契約の家賃を会社が負担する、など) | 給付の実態に応じて、FBTの対象かどうかを判定する。現金で支払うという理由だけで、給与として課税されると決まるわけではない |
| 一般の従業員(rank-and-file)に提供する場合 | FBTの対象外。給与として課税されるかを個別に判断 |
FBTは、NIRC第33条により、管理職・監督職の従業員に提供した給与以外の利益(住宅、車、学費など)に対して、会社が納付する35%の最終税です。課税の基礎は、利益の金額を65%で割って「グロスアップ」した金額です。
計算の例(会社が借りた住宅)
RR 3-98では、会社が借りて従業員に提供する住宅は、会社が払う家賃の50%が利益の金額とされます。以下は、管理職・監督職の通常の住居として会社が借り上げる住宅で、非課税の例外(事業所の構内・隣接地の住宅、3ヶ月以下の一時的な住宅など)に当たらない場合の計算です。会社が所有する住宅や、住宅を購入して本人に移転する場合は、別の評価の方法になります。月の家賃が15万ペソの場合、次のようになります。
- 利益の金額:150,000 × 50% = 75,000ペソ
- グロスアップした金額:75,000 ÷ 65% = 115,384.62ペソ
- FBT:115,384.62 × 35% = 40,384.62ペソ(月額。会社の負担)
FBTは四半期ごとにBIR Form 1603Qで申告・納付し、期限は四半期の末日の翌月の末日です(RMC 79-2023)。FBTは会社が負担する税金ですが、損金に算入できます。家賃のほかに、会社が負担する車両、運転手、子どもの学費なども、FBTの対象になり得るため、駐在員の待遇の項目ごとに扱いを一覧にしておくことをおすすめします。
日本側:非居住者としての給与の扱い
1年以上の予定でフィリピンに赴任し、日本に住所がないと推定される場合、日本の所得税では、通常、出国の翌日から非居住者として扱われます(所得税法施行令第15条、所得税基本通達3-3)。非居住者には、日本源泉の所得だけに日本の所得税がかかります。
| 項目 | 日本での扱い |
|---|---|
| フィリピン勤務に対する給与(日本払い) | 国外勤務の対価なので日本源泉の所得ではなく、原則として日本の所得税はかからない |
| 出国の前の勤務期間を含む賞与 | 支払日に非居住者でも、国内勤務期間に対応する部分は日本源泉の所得として、20.42%の源泉徴収が必要 |
| 日本法人の役員としての報酬 | 勤務地がフィリピンでも、原則として日本源泉の所得として20.42%の源泉徴収が必要(所得税法第161条第1項第12号イ、所得税法施行令第285条第1項第1号)。ただし、その日本法人の使用人として海外支店長などの立場で常時勤務する場合は例外がある。フィリピン側でも課税される場合、両国の税額を当然に相殺できるわけではないため、条約上の扱いと救済の方法を確認する |
| 留守宅手当 | 日本の家族に支払っても、フィリピン勤務の対価なら日本の所得税はかからない。ただしフィリピン側では課税対象 |
| 較差補填金 | 出向元(日本本社)との雇用関係が続き、出向先との給与の条件の差を補填するために出向元が支給する給与は、原則として出向元の損金に算入される(法人税基本通達9-2-47)。フィリピン側では、本人の給与として課税対象 |
年末調整の対象者には、居住者として最後の給与を支給する際に、その年の給与について年末調整を行います(所得税法第190条)。確定申告が必要な人は、納税管理人の届出の有無に応じて、出国の時の申告の手続きも確認します。個人住民税は、原則としてその年の1月1日の住所地で、前年の所得に対して課税されます。例えば、2026年1月1日に日本に住所があれば、通常、2025年の所得に係る2026年度分が課され、年の途中で出国しても納付が必要です。
赴任時・帰任時に確認すること
赴任時
- TIN(納税者番号):フィリピンでの就労許可(AEP)の申請にもTINが必要。早めに取得する
- 雇用契約と出向契約:誰が雇用主か、給与の負担の割合、負担金の請求の方法を文書にする
- 源泉徴収:日本払い分を含めた給与の源泉徴収義務者を判定し、日本払い分の金額と換算レートを毎月共有する仕組みを作る。代替申告の要件に当たらない場合は、本人の年次の申告の準備も決めておく
- 住宅・車の契約名義と支払いの流れ:会社名義か本人名義か、定額手当か実費精算かを、FBTと本人の所得税への影響を見て決める
- 社会保険:日・フィリピン社会保障協定(2018年8月1日発効)により、日本の年金制度に加入したまま、5年を超えない見込みで一時派遣されるなどの要件を満たす場合、日本年金機構の適用証明書により、フィリピンの年金制度(SSS)への加入の免除を受けられる。協定によってPhilHealthが免除されるわけではない
帰任時
- フィリピンの最終の給与:帰任の月までの給与で年間の税額を精算し、2316を発行する
- 本人の年次の申告:代替申告の要件に当たらない場合、本人が帰任後もフィリピンの年次の申告(1700)を行う必要がある。帰任の年は申告が漏れやすい
- 帰任後に支給期が来る賞与:帰任して日本の居住者になった日以後に支給期が来る賞与は、フィリピン勤務期間に対応する部分も含め、原則として日本で課税される。フィリピンでも課税される場合は、日本の外国税額控除の対象・限度額・適用する年を確認する
- 在留資格と就労許可:AEPの取り消しと、9Gビザの手続き(出国の前の手続き)を忘れない
日比租税条約:新条約の状況
日本とフィリピンは、2026年5月28日に新しい租税条約に署名しました。日本の財務省によると、新条約は両国の国内手続き(日本では国会の承認)を経て、外交上の公文を交換した日から30日目に発効します。給与などへの適用は、原則として発効の年の翌年1月1日以後です。2026年11月6日時点で確認した財務省の公表では、発効の公表は確認できません。新条約の給与への適用が始まるまでは、1980年の条約(2008年の議定書で改正)が適用されます。公表の状況と適用の開始日は、掲載の直前にも確認します。
駐在員の給与に関係する条文は、主に「給与所得(短期滞在者の免税)」と「役員報酬」です。短期滞在者の免税(いわゆる183日ルール)は、出張者など短期の滞在者のためのもので、フィリピンに住んで勤務する駐在員には、通常は適用されません。新条約の主な変更点は「新・日比租税条約の全変更点」、条約の適用の手続きは「日比租税条約の申請方法」で解説しています。
よくある質問
日本払いの給与を、フィリピンで申告していませんでした。どうすればよいですか?
過去の年度の申告の修正が必要になる可能性があります。加算税・延滞利息は、期間が長いほど大きくなるため、早めに状況を整理することをおすすめします。ペナルティの計算は「フィリピンの税務ペナルティはいくらになるか」で解説しています。
住宅を本人名義で借り、会社が家賃を補助する場合はどうなりますか?
補助が毎月の定額の手当か、家賃の実費の精算か、契約の内容はどうか、といった給付の実態によって、FBTの対象か、給与として本人の所得税の対象かが変わります。現金で支払うという理由だけでは決まらないため、契約を結ぶ前に、支払いの流れと名目を決めておくことが重要です。
短期の出張者もフィリピンで課税されますか?
フィリピンでの勤務の対価は、原則としてフィリピン源泉の所得です。ただし、租税条約の短期滞在者の免税の要件(滞在日数、日本の雇用主が支払うこと、フィリピンの恒久的施設が負担しないことなど)をすべて満たせば、フィリピンでの課税が免除される場合があります。出張者の給与をフィリピン子会社が負担している場合は、免税の要件を満たさないことがあるため注意が必要です。
まとめ
フィリピン駐在員の給与は、日本払いの部分も含めてフィリピンで課税されるのが原則です。日本本社は、日本払い分を含む給与の源泉徴収義務者とフィリピンでの申告、会社が提供する住宅などのフリンジベネフィット税、日本側の非居住者としての賞与・役員報酬の扱い、社会保障協定の手続きを、赴任前に整理しておく必要があります。新しい日比租税条約は署名済みで、2026年11月6日時点では発効の公表を確認できないため、発効と適用の開始の時期を確認しながら、駐在員の給与の設計を見直してください。カメリアコンサルティングでは、日系企業の駐在員の給与計算・源泉税の申告・年次の個人の申告を支援しています。
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執筆:五十嵐碧/監修:日比野和樹
