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フィリピンの在庫一覧(Inventory List)提出|実地棚卸からBIR提出データまで(年度末から30日以内・12月決算は1月30日)
棚卸資産(商品・原材料・仕掛品・製品・貯蔵品など)を持つ会社は、事業年度の末日から30日以内に、年度末の在庫一覧(Inventory List)をBIRに提出します。12月決算の会社なら、期限は1月30日です。2026年12月期の期限の2027年1月30日は土曜日のため、社内の締切は1月29日(金)に置くのが安全です。在庫一覧は、品目ごとの数量・単位・単価・金額を記載し、総勘定元帳・財務諸表・法人税の申告書の金額と照合できる状態にしておく必要があります。本記事で確認した提出方式は、RMC 8-2023による、DVD-RまたはUSBメモリに保存した電子データと、公証を受けた証明書の提出です。
この記事の要点
- 期限:事業年度の末日から30日以内(RR V-1 Section 13、RMC 57-2015)。「全社1月30日」ではなく、12月決算の場合に1月30日になる。3月決算なら4月30日
- 対象:棚卸資産を持つ会社(製造業、卸売・小売業、不動産業、建設業など)。貯蔵品(supplies)も対象に含まれる
- 様式:製造・卸売・小売業はAnnex A、不動産業はAnnex BとB-1、建設業はAnnex C。証明書はAnnex D(公証を受ける)。それ以外の業種も、所定の様式のうち自社の在庫に適用できるものを使う
- 提出方式:電子データをDVD-RまたはUSBメモリに保存し、公証付きの証明書とともに、管轄のRDO(大規模納税者は所管の大規模納税者部門)に提出する(RMC 8-2023)
- 様式に従わない提出:RMC 57-2015では、所定の様式に従わない提出は、受理されなかったものとみなされ、罰則の対象になり得る
- 照合:在庫一覧を、総勘定元帳・財務諸表・法人税の申告書と照合する。会計上の評価減などで税務上の金額と差がある場合は、税務調整として説明できるようにする
在庫一覧の提出義務の根拠
RR V-1 Section 13
在庫一覧の提出義務は、帳簿に関する古い規則(Bookkeeping Regulations)であるRevenue Regulations No. V-1のSection 13に基づきます。RMC 57-2015は、この規定が、商品・原材料・仕掛品・貯蔵品などの年次の在庫一覧を、事業年度の末日から30日以内に提出するよう求めていることを確認しています。在庫一覧には、品目ごとの数量・内容・単価・総額を詳細に記載します。
RMC 57-2015:様式と提出先
RMC 57-2015(2015年)は、在庫一覧の提出の様式と期限を具体的に定めました。
- 対象:在庫(商品・原材料・仕掛品・貯蔵品など)を持つ会社。製造業・卸売業・販売業・小売業、不動産の販売・開発業、建設業などのサービス業を含む
- 追加の明細:有形資産の多い会社は、在庫一覧に加えて、所定の明細を提出する。通達は、こうした会社について「売掛金・在庫などの運転資産が総資産の半分以上を占めることが多い」と説明している。これは典型的な特徴の説明で、50%未満なら追加の明細が不要という判定基準ではない
- 様式:Annex A(製造・卸売・小売業)、Annex BとB-1(不動産業)、Annex C(建設業)、Annex D(公証付きの証明書)。これらの業種に当てはまらない会社も、所定の様式のうち、自社の在庫に適用できるものを採用する
- 照合:明細の金額は、財務諸表と法人税の申告書の金額と照合(reconcile)できる必要がある
- 提出先:大規模納税者以外は登録先のRDO。大規模納税者は、所管の大規模納税者の部門
- 罰則:RMC 57-2015は、違反について内国歳入法第250条・第255条を引用している。第250条は情報申告などの不提出に対する行政上の制裁、第255条は故意の不履行などについての刑事責任で、両者は区別して考える必要がある
RMC 8-2023:DVD-RまたはUSBで提出
RMC 8-2023(2023年1月20日付)は、RMC 57-2015の提出方法を改め、在庫一覧と明細の電子データを、ラベルを付けたDVD-RまたはUSBメモリに保存し、公証を受けた証明書(Annex D)とともに提出するとしました。証明書では、DVD-RまたはUSBのデータが真実かつ正確であることを、会社の権限ある代表者が証明します。
提出方式は毎年確認する
本記事の執筆時点(2026年11月6日)で確認した範囲では、在庫一覧の提出方式を定めた通達はRMC 8-2023が最新で、eSubmissionやオンラインのポータルで在庫一覧を提出できるとする通達は確認できませんでした。BIRは提出方式を通達で変更することがあるため、12月の時点で、BIRの最新の通達と、管轄のRDOの受付方法(窓口、媒体、代理人の書類など)を確認してください。
なお、EOPT法に伴う請求書制度の移行(RR 7-2024など)で求められた、未使用のOfficial Receiptなどの「在庫報告(Inventory Report)」は、ここで説明する棚卸資産の年次の在庫一覧とは別の手続きです。名前が似ているため、混同しないようにしてください。
期限の考え方:「1月30日」は12月決算の場合
在庫一覧の期限は、事業年度の末日から30日以内です。
| 決算日 | 在庫一覧の期限 |
|---|---|
| 12月31日 | 翌年1月30日 |
| 3月31日 | 4月30日 |
| 6月30日 | 7月30日 |
| 9月30日 | 10月30日 |
「在庫一覧はすべての会社が1月30日まで」と説明されることがありますが、それは12月決算の会社の場合です。日系子会社には、日本の親会社に合わせて3月決算にしている会社もあります。自社の事業年度で期限を確認してください。
期限が土日に当たる場合
2026年12月期の期限の2027年1月30日は土曜日です。RMC 65-2016は、申告・納付の期限が土日祝日に当たる場合は翌営業日とする整理を示していますが、在庫一覧への適用を明記したものではありません。RDOの窓口で提出することを考えると、社内の締切は1月29日(金)以前に置くのが安全です。
帳簿の登録の期限とは別
年度末から一定期間内に行う手続きには、ほかに帳簿の登録があります。RMC 3-2023では、綴じたルーズリーフの帳簿は年度末から15日以内、コンピュータの帳簿は年度末から30日以内に、ORUSで登録するとされています。RMC 4-2026(2026年1月15日付)は、ORUSでの登録が必須であることと、システム障害の場合の手作業での登録の条件を改めて示しました(同通達による2026年1月の期限の延長は、その年限りのものです)。帳簿の登録と在庫一覧の提出は別の手続きのため、両方の期限を年度末のスケジュールに入れてください。CAS・帳簿の登録は「フィリピンのCAS登録・電子インボイス(EIS)ガイド」で説明しています。
実地棚卸から提出データまでの流れ
在庫一覧の作業は、提出の直前に始めると間に合いません。12月決算の会社を例に、年末の実地棚卸から逆算した流れを示します。
ステップ1:実地棚卸の計画(11月〜12月上旬)
- 棚卸の日時、範囲(自社倉庫・工場・外部倉庫・預け在庫・預かり在庫・輸送中の在庫)、担当者を決める
- 在庫一覧の基準日は事業年度の末日(12月31日)。実地棚卸を末日の前後に行う場合は、実査日から末日までの入出庫・返品・移動を加減して、末日の数量に調整する手順を決める
- 末日前後の入出庫の締め(カットオフ)のルールを決める
- 品目マスタ(品目コード・品名・単位)を整理し、在庫一覧で使う単位と、帳簿の単位を一致させる
- 監査人の立会いが予定されている場合は、日程を調整する
ステップ2:実地棚卸の実施(年末)
- 品目ごとに数量を数え、棚卸票に記録する
- 破損品・陳腐化品・滞留品を区別して記録する
- 預け在庫(外部倉庫・委託先にある自社の在庫)は、預け先の残高証明などで確認する
- 預かり在庫(顧客・関係会社の所有物)は、自社の在庫から除外する
- 輸送中の商品・原材料は、契約の条件(所有権・危険の移転の時点)で自社の在庫に含めるかを判定する
ステップ3:末日の数量への調整と棚卸差異の調査(1月上旬)
- 実査日が末日と異なる場合は、実査日から末日までの入出庫で数量を調整する
- 末日の数量と、帳簿(在庫の補助簿・ERP)の数量を比べ、差異を品目ごとに一覧にする
- 差異の原因(入出庫の記録漏れ、カットオフの誤り、単位の誤り、紛失・破損)を調べる
- 原因が分かったものは修正し、残った差異(棚卸減耗)を会計処理する
- 陳腐化・破損品の評価減を検討する
棚卸減耗や評価減、廃棄による損失を、法人税の計算上どう扱うかは、別の論点です。災害・盗難による損失には、BIRへの申告など、損金算入のための所定の手続きと期限があります。免税で輸入した資材の廃棄には、別の規制もあります(「PEZA・BOI登録企業の免税輸入品の売却・廃棄」参照)。廃棄・減耗が大きい場合は、原因・対象品目・数量・取得原価・処分日・社内の承認記録を整理したうえで、処理の前に弊社にご相談ください。
ステップ4:在庫の評価(1月中旬)
- 品目ごとの単価を、会社の評価方法(加重平均法・先入先出法など)で確定する
- 製造業では、仕掛品・製品の原価(材料費・労務費・製造間接費の配賦)を確定する
- 単価 × 数量 = 品目ごとの金額を計算する
ステップ5:在庫一覧の作成(1月中旬〜下旬)
- 所定の様式(製造・卸売・小売業はAnnex A)に、品目ごとの内容・数量・単位・単価・金額を入力する
- 在庫の区分(商品・原材料・仕掛品・製品・貯蔵品など)ごとの小計と、総額を出す
- 総額と、総勘定元帳の棚卸資産の残高を照合する
ステップ6:提出の準備と提出(社内締切は1月29日)
- 電子データをDVD-RまたはUSBメモリに保存し、ラベルを付ける(記載事項は管轄のRDOの案内に従う)
- 会社の権限ある代表者が証明書(Annex D)に署名し、公証を受ける
- 代理人が提出する場合は、委任状や取締役会の決議書など、RDOが求める書類を準備する
- 管轄のRDO(大規模納税者は所管の部門)に提出し、受領の記録を保管する。提出した電子データ・証明書の写し・受領記録は、一式で保存する
照合:在庫一覧と帳簿・財務諸表・申告書
RMC 57-2015は、提出する明細が、財務諸表と法人税の申告書の金額と照合できることを求めています。在庫一覧は、税務調査で棚卸資産の金額を確認する出発点になります。すべての金額が単純に同額になるとは限りませんが、差がある場合はその内容を説明できる必要があります。
| 照合 | 確認すること |
|---|---|
| 在庫一覧 ⇔ 総勘定元帳 | 在庫一覧の総額と、決算整理後の棚卸資産の残高が合っているか。差があれば原因(評価減の計上方法など)を整理する |
| 総勘定元帳 ⇔ 監査済み財務諸表 | 監査で修正(評価減・差異の修正)があった場合、その内容を記録しているか |
| 財務諸表 ⇔ 法人税の申告書 | 会計上の評価減など、税務上の金額と差がある項目を、税務調整として説明できるか |
| 在庫一覧 ⇔ 翌年の期首在庫 | 翌年の期首の在庫が、提出した在庫一覧と連続しているか |
在庫一覧は年度末から30日以内に提出するため、多くの会社では監査の完了より前に提出することになります。法人税の申告書、BIRへの財務諸表の添付、SECへの監査済み財務諸表の提出は、それぞれ別の手続きで、期限も異なります(「フィリピンの監査済み財務諸表(AFS)・一般情報シート(GIS)提出期限まとめ」参照)。在庫一覧の提出後に、監査で棚卸資産の金額が修正されることがあります。本記事で確認した通達には、その場合の在庫一覧の差替えの手順は定められていませんでした。修正の内容と理由を説明できる資料を残し、差替えの要否は管轄のRDOに確認してください。
よくある失敗
- 12月決算以外の会社が1月30日に出す:3月決算の会社は4月30日が期限。決算期を変更した年は、変更後の年度末から30日以内になる
- 実査日の数量をそのまま記載する:12月28日に棚卸をした場合、12月31日までの入出庫を調整しないと、年度末の数量にならない
- 様式が違う:所定のAnnexの項目を省略すると、受理されなかったものとみなされるリスクがある
- 単位が合わない:帳簿は「箱」、実地棚卸は「個」など、単位が混在していると、品目ごとの単価と金額が合わない
- 預け在庫・預かり在庫・輸送中の在庫の漏れや二重計上
- 公証の手配が遅れる:証明書の公証は、代表者の署名の日程を含めて、1月中旬までに手配する
実務の確認事項(年末の実地棚卸の前に)
- 自社の事業年度の末日と、在庫一覧の期限(末日から30日以内)。土日に当たる場合の社内締切
- 業種に合った様式(Annex A・B・B-1・C)と、証明書(Annex D)の最新版
- 実地棚卸の日時・範囲・カットオフのルールと、末日の数量への調整の手順
- 品目マスタの単位と、在庫一覧の単位の一致
- 預け在庫・預かり在庫・輸送中の在庫の一覧と、預け先の残高証明
- 棚卸差異・評価減・廃棄の会計処理と税務上の扱い
- 証明書の署名者と、公証の日程
- 管轄のRDOの受付方法(DVD-R・USB、受付窓口、代理人の書類)と、最新の通達の有無
よくある質問
サービス業で在庫がほとんどない場合も提出が必要ですか?
RMC 57-2015は、貯蔵品(supplies)を持つ会社も対象に含めています。少額であることだけを理由に、提出が不要とは判断しないでください。RDOから個別に提出不要との案内を受けた場合は、対象の年度・在庫の内容・回答の内容を記録しておいてください。
在庫一覧の提出が遅れた場合はどうなりますか?
RMC 57-2015は、違反について内国歳入法第250条・第255条を引用しています。遅れた場合も、速やかに提出してください。罰則の考え方は「フィリピンの税務ペナルティはいくらになるか」で説明しています。
監査が終わる前に提出してよいのですか?
在庫一覧の期限は年度末から30日以内で、多くの会社では監査が終わる前に提出することになります。実地棚卸と帳簿の修正を1月中に終え、その時点の数字で提出します。監査で修正があった場合に説明できるよう、修正の記録を残しておいてください。
まとめ
在庫一覧は、事業年度の末日から30日以内(12月決算なら1月30日)に、所定の様式の電子データをDVD-RまたはUSBに保存し、公証付きの証明書とともにRDOに提出します。作業の中心は、年末の実地棚卸、末日の数量への調整、棚卸差異の調査、在庫の評価、総勘定元帳・財務諸表・申告書との照合です。提出方式は通達で変わることがあるため、毎年12月に最新の通達と管轄のRDOの受付方法を確認してください。カメリアコンサルティングでは、フィリピンの日系製造業の子会社の実地棚卸の準備、在庫一覧の作成と、決算・申告との照合を支援しています。
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執筆:五十嵐碧/監修:日比野和樹
