MENU
フィリピンの残業代・深夜手当・休日出勤|割増率の早見表と給与計算例(2027年の祝日つき)
フィリピンの労働法では、1日8時間を超える労働には、通常の日なら時間給に25%以上を加算した残業代(休息日・特別休日・祝日は、その日の時間給に30%以上を加算)、午後10時から午前6時までの労働には通常の賃金の10%以上の深夜手当を支払います。休息日・特別休日(special non-working day)の労働は日給の130%、特別休日が休息日に重なれば150%、通常の祝日(regular holiday)の労働は200%、休息日に重なれば260%です。まずその日の区分の支給率を選び、残業・深夜の割増をそれに掛けて計算します。2027年の祝日は、2026年9月8日付のProclamation No. 1427で発表済みです(イスラム教の祝日2日は別途発表)。
この記事の要点
- 残業代(第87条):通常の日の8時間超は時間給の125%。休息日・特別休日・祝日の8時間超は、その日の時間給(割増後)の130%(例:休息日の残業は 1.3 × 1.3 = 169%)
- 深夜手当(第86条):午後10時〜午前6時の労働に、通常の賃金の10%以上を加算(通常の日の深夜は110%)
- 休息日・特別休日(第93条):働いた場合は130%。特別休日が休息日に重なれば150%(130% × 130%ではない)。特別休日に働かなければ原則無給(no work, no pay)
- 通常の祝日(第94条):働かなくても100%を支払う(条件あり)。働いた場合は200%、休息日に重なれば260%
- 相殺の禁止(第88条):別の日の短時間勤務や休暇で、残業代の支払いを免れることはできない
- 対象外の従業員:管理職、管理スタッフ、外勤者などは、残業代・割増・深夜手当の対象外。ただし、要件は細かく、肩書きだけでは判断できない
- 2027年の祝日:通常の祝日10日、特別休日4日、追加の特別休日4日、特別勤務日1日が発表済み。Eid’l FitrとEid’l Adhaは、日付が決まり次第、別の布告で発表される
前提:通常の労働時間と時間給
労働法第83条では、通常の労働時間は1日8時間です。残業代・割増はこの8時間を基準に計算します。原則として60分以上の食事時間は労働時間に含めません(第85条)。
時間給は、日給 ÷ 8で計算します。月給の従業員は、月給から日給を求める係数が会社の勤務形態と、どの日を有給とするかで異なります。DOLE-BWCのハンドブックは、日給者の相当月額を求める目安として、次の係数を示しています。
| 勤務形態 | 係数 | 係数に含まれる有給の日 |
|---|---|---|
| 休息日・特別休日・祝日を含め、毎日分の給与が支払われる(月給者) | 365 | すべての日 |
| 日曜(休息日)は休みで、その日の給与は支払われない | 313 | 勤務日、通常の祝日12日、特別休日8日 |
| 同上で、特別休日8日を無給とする | 305 | 勤務日、通常の祝日12日 |
| 土日(休息日)は休みで、その日の給与は支払われない | 261 | 勤務日、通常の祝日12日、特別休日8日 |
| 同上で、特別休日8日を無給とする | 253 | 勤務日、通常の祝日12日 |
※ハンドブックの例は、その年の祝日の数(通常の祝日12日・特別休日8日)を前提にしています。
これらは目安で、会社の方針・慣行・合意を妨げないとされています。実際の日給の換算は、雇用契約・就業規則と、各係数に含まれる有給の日を確認して決めてください。給与システムで使っている係数が、その決め方と一致しているかも確認が必要です。
対象外の従業員(労働法第82条)
残業代・休息日と特別休日の割増・深夜手当・祝日給は、次の従業員には適用されません(ハンドブックの整理)。
- 政府の職員
- 管理職(managerial employee):①主な職務が事業所や部門の管理であること、②2人以上の従業員を日常的に指揮すること、③採用・解雇の権限(またはそれに重みのある推薦の権限)を持つこと、の3つをすべて満たす者
- 管理スタッフ(officers or members of a managerial staff):①経営方針に直接関わる業務を主に行う、②裁量と独自の判断を日常的に行う、③管理職の補佐、または専門的・技術的な業務、または特命の業務を、一般的な監督のもとで行う、④これらに直接関係しない業務に、週の労働時間の20%を超えて従事しない、のすべてを満たす者
- 外勤者(field personnel):通常、会社の本店・支店の外で職務を行い、実際の労働時間を合理的な確実性をもって把握できない者。在宅勤務や営業職であることだけでは、外勤者に当たらない
- 家事使用人など
- 祝日給については、常時10人未満の小売・サービス業の事業所の従業員も対象外。深夜手当については、常時5人以下の小売・サービス業の事業所の従業員も対象外(人数の基準が異なる)
日系子会社では、「スーパーバイザー」「マネージャー」の肩書きの従業員を一律に残業代の対象外にしている例がありますが、上の要件を満たさなければ、残業代の対象になります。肩書きではなく、職務の実態で判断してください。
支給率の早見表
DOLE-BWCのハンドブックの早見表をもとに、日給・時間給(100%)に対する支給率(基本賃金を含む総額)で整理します。たとえば130%は「基本100%+追加30%」の意味です。ここでの「特別休日」は、special (non-working) dayのことです。
8時間以内の労働(日中)
| 労働した日 | 支給率 |
|---|---|
| 通常の日 | 100% |
| 休息日 | 130% |
| 特別休日 | 130% |
| 特別休日が休息日に重なる | 150% |
| 通常の祝日 | 200% |
| 通常の祝日が休息日に重なる | 260% |
| 通常の祝日が2つ重なる日(double holiday) | 300% |
| 通常の祝日が2つ重なり、休息日にも重なる | 390% |
8時間を超える労働(残業。時間給に対する支給率)
| 残業した日 | 計算 | 支給率 |
|---|---|---|
| 通常の日 | 1 × 1.25 | 125% |
| 休息日 | 1.3 × 1.3 | 169% |
| 特別休日 | 1.3 × 1.3 | 169% |
| 特別休日が休息日に重なる | 1.5 × 1.3 | 195% |
| 通常の祝日 | 2 × 1.3 | 260% |
| 通常の祝日が休息日に重なる | 2.6 × 1.3 | 338% |
| 通常の祝日が2つ重なる日 | 3 × 1.3 | 390% |
深夜(午後10時〜午前6時)の労働(時間給に対する支給率)
| 労働した日 | 8時間以内の深夜 | 8時間超の深夜(残業) |
|---|---|---|
| 通常の日 | 1 × 1.1 = 110% | 1 × 1.1 × 1.25 = 137.5% |
| 休息日 | 1.3 × 1.1 = 143% | 1.3 × 1.1 × 1.3 = 185.9% |
| 特別休日 | 1.3 × 1.1 = 143% | 1.3 × 1.1 × 1.3 = 185.9% |
| 特別休日が休息日に重なる | 1.5 × 1.1 = 165% | 1.5 × 1.1 × 1.3 = 214.5% |
| 通常の祝日 | 2 × 1.1 = 220% | 2 × 1.1 × 1.3 = 286% |
| 通常の祝日が休息日に重なる | 2.6 × 1.1 = 286% | 2.6 × 1.1 × 1.3 = 371.8% |
計算の順序は、①その日の区分(通常の日・休息日・特別休日・祝日とその組合せ)の支給率を表から選ぶ、②その時間が深夜なら1.1を掛ける、③8時間を超える時間なら1.25(通常の日)または1.3(それ以外の日)を掛ける、です。日の区分どうしの組合せ(特別休日+休息日=150%など)は掛け算ではないため、表の率を使ってください。ハンドブックでも、休息日・特別休日・祝日の割増は、その日の残業代を計算する際の基礎の時間給に含めるとしています。法定の率を上回る率を、労働協約などで定めることもできます。
通常の祝日と特別休日の違い
通常の祝日(regular holiday)
- 働かなかった場合:日給の100%を支払う。ただし、祝日の前の勤務日に出勤しているか、有給の休暇を取っていることが条件。前の勤務日が無給の欠勤で、祝日にも働かなかった場合は、その祝日の祝日給は支払われない場合がある
- 働いた場合:最初の8時間は200%
- 休息日に重なって働いた場合:260%
前の日が会社の休業日や本人の休息日の場合は、その前の勤務日に働いていれば祝日給の対象になります。聖木曜日と聖金曜日のように祝日が連続する場合、最初の祝日の前の勤務日に無給で欠勤し、最初の祝日にも働かなかったときは、2日とも祝日給が支払われない場合があります(最初の祝日に働けば、2日目の祝日給は支払われます)。前の勤務日が有給休暇なら、この扱いにはなりません。
特別休日(special non-working day)
- 働かなかった場合:「no work, no pay」が原則で、支払義務はない(会社の慣行や労働協約で支払っている場合はそれに従う)
- 働いた場合:130%
- 休息日に重なって働いた場合:150%
特別勤務日(special working day)
特別勤務日は、通常の勤務日として扱います。特別勤務日であること自体による割増はなく、通常の勤務日の最初の8時間は日給(100%)です。ただし、その日が本人の休息日に当たる場合の休息日の割増や、残業・深夜の割増は、通常どおり適用されます。2027年は、2月25日(EDSA革命記念日)が特別勤務日です。
給与計算例
日給800ペソ(時間給100ペソ)の日給者、土日が休息日の従業員を例にします。
例1:通常の日に2時間残業
- 8時間分:800ペソ
- 残業2時間:100 × 125% × 2 = 250ペソ
- 合計:1,050ペソ
例2:休息日(土曜)に10時間労働(日中)
- 最初の8時間:800 × 130% = 1,040ペソ
- 残業2時間:100 × 169% × 2 = 338ペソ
- 合計:1,378ペソ
例3:通常の祝日(平日)に8時間労働(日中)
- 800 × 200% = 1,600ペソ
- 働かなかった場合(前の勤務日に出勤している):800ペソ
例4:特別休日(平日)に8時間労働(日中)
- 800 × 130% = 1,040ペソ
- 働かなかった場合:0ペソ(会社の慣行・方針で支払っていればそれに従う)
例5:通常の日の夜勤(午後10時〜午前7時、1時間の食事休憩を除き8時間)
午後10時〜午前6時のうち休憩を除いた7時間と、午前6時〜7時の1時間を働いたとすると:
- 基本:800ペソ
- 深夜手当:100 × 10% × 7時間 = 70ペソ
- 合計:870ペソ
例6:通常の祝日が休息日に重なる日に、深夜を含めて10時間労働
勤務は午前0時〜午前11時。午前8時〜9時は無給の食事休憩で、実働10時間とします(日付をまたがない例です)。
- 深夜6時間(午前0時〜6時):100 × 286% × 6 = 1,716ペソ
- 日中2時間(午前6時〜8時):100 × 260% × 2 = 520ペソ
- 残業2時間(午前9時〜11時。8時間を超える部分):100 × 338% × 2 = 676ペソ
- 合計:2,912ペソ
実際の計算では、どの時間帯が深夜に当たるか、どこからが8時間を超えるかを、勤怠データで時間ごとに区別する必要があります。夜勤が日付をまたいで祝日にかかる場合は、どの時間にどの日の区分の率を当てるかを、社内のルールとして決めて一貫して適用してください(この点を個別に扱ったDOLEの解釈は、本記事の執筆時点で確認できていません)。夜勤が多い職場では、給与システムで時間帯ごとに支給率を当てはめる設定が欠かせません。
月給者・日給者の祝日の支払い
月給者(係数365など、その日の100%が月給に含まれている場合)
月給に、働かなかった祝日・休息日の分がすでに含まれている場合は、その日に働いたときに追加で支払うのは、総額との差額です。休息日に重ならない日の最初の8時間については、次のとおりです。
| 労働した日 | 総額 | 月給に含まれる分 | 追加で支払う分 |
|---|---|---|---|
| 通常の祝日 | 200% | 100% | 100% |
| 特別休日 | 130% | 100% | 30% |
| 通常の祝日が休息日に重なる | 260% | 100% | 160% |
| 特別休日が休息日に重なる | 150% | 100% | 50% |
残業・深夜の分は、この表とは別に計算して加算します。
日給者
日給者にも、要件を満たせば通常の祝日の100%(働かなかった分)が発生します。給与システムが、祝日の基本部分の100%を別に計上したうえで勤務分の100%を加算する設計なら、合計200%となり適正です。逆に、基本部分を計上しない設計で勤務分の100%しか加算しなければ、不足します。
月給・日給という区分の名前で判断せず、「その日の基本賃金・祝日給がすでに計上されているか」を確認し、基本部分と追加の支払いを合わせた総額が、上の早見表の支給率に達するよう設定してください。
2027年の祝日(Proclamation No. 1427)
2026年9月8日付のProclamation No. 1427で、2027年の祝日が発表されています(曜日は2027年のカレンダーによる)。
通常の祝日(regular holiday)
| 日付 | 祝日 |
|---|---|
| 1月1日(金) | 元日 |
| 3月25日(木) | 聖木曜日 |
| 3月26日(金) | 聖金曜日 |
| 4月9日(金) | 勇者の日(Araw ng Kagitingan) |
| 5月1日(土) | 労働者の日 |
| 6月12日(土) | 独立記念日 |
| 8月30日(月) | 国家英雄の日 |
| 11月30日(火) | ボニファシオの日 |
| 12月25日(土) | クリスマス |
| 12月30日(木) | リサールの日 |
イスラム教の祝日(Eid’l FitrとEid’l Adha)は、日付が決まり次第、別の布告で発表されます。
特別休日(special non-working day)
| 日付 | 祝日 | 区分 |
|---|---|---|
| 2月6日(土) | 春節(Chinese New Year) | 追加の特別休日 |
| 3月27日(土) | 聖土曜日 | 追加の特別休日 |
| 8月21日(土) | ニノイ・アキノの日 | 特別休日 |
| 11月1日(月) | 万聖節 | 特別休日 |
| 11月2日(火) | 万霊節 | 追加の特別休日 |
| 12月8日(水) | 無原罪の聖母の祭日 | 特別休日 |
| 12月24日(金) | クリスマス・イブ | 追加の特別休日 |
| 12月31日(金) | 大みそか | 特別休日 |
特別勤務日(special working day)
- 2月25日(木):EDSA革命記念日
この一覧は、2026年11月6日時点の布告に基づきます。追加・変更の布告や、Eidの布告が出た場合は、給与計算用のカレンダーを更新してください。地方の祝日(市の創立記念日など)は、別の法律・布告で定められます。
実務の確認事項(12月の給与計算の前に)
- 対象外の従業員の確認:管理職・管理スタッフ・外勤者として残業代の対象外にしている従業員が、要件をすべて満たしているか
- 係数と日給・時間給:給与システムの係数(365・313・305・261・253など)が、雇用契約・就業規則と、有給とする日の扱いに一致しているか
- 支給率の当て方:日の区分の率を表から選び、深夜・残業を掛ける順序になっているか
- 祝日の基本部分と加算:月給に含まれる分・別に計上する基本部分と、追加の支払いを合わせた総額が法定の率に達しているか(二重払い・不足の両方を確認)
- 祝日の前日の勤怠:通常の祝日の前の勤務日の無給の欠勤を、祝日給の判定に反映しているか
- 相殺の禁止:残業時間を、別の日の早退や休暇と相殺する運用になっていないか(第88条)
- 12月の祝日:2026年12月の特別休日・通常の祝日(Proclamation No. 1006で確認)を、給与システムのカレンダーに登録しているか
- 2027年のカレンダー:Proclamation No. 1427の祝日を、1月の給与計算の前に登録する。Eidの布告が出たら追加する
よくある質問
残業代を固定額(みなし残業)で支払うことはできますか?
フィリピンの労働法には、日本の固定残業代のような制度の明文の定めはありません。固定額の手当を支払っていても、実際の残業時間で計算した法定の残業代に不足する場合は、差額を支払う必要があります。固定額の設計をするときは、実際の残業時間と比べて不足がないかを毎月確認する仕組みが必要です。
残業した分を、別の日に早く帰らせて相殺できますか?
できません。労働法第88条は、ある日の短時間勤務(undertime)を、別の日の残業と相殺することを認めていません。別の日に休暇や早退を認めても、発生した残業代の支払義務はなくなりません。
残業代は所得税の対象になりますか?
通常の従業員の残業代は、課税対象の給与です。最低賃金労働者(MWE)が受ける残業代・祝日給・深夜手当・危険手当は、所得税が非課税です。詳しくは「フィリピン個人所得税ガイド」を参照してください。
13ヶ月給与の計算に残業代は含めますか?
原則として含めません。基本給として扱う合意や慣行がある場合を除き、残業代・割増・深夜手当・祝日給は、13ヶ月給与の算定の基礎に含めません。
2027年の祝日は今後変わることがありますか?
あります。大統領は追加の特別休日を布告することがあり、Eidの祝日も別の布告で決まります。給与計算の前に、最新の布告を確認してください。
まとめ
フィリピンの残業代・深夜手当・休日出勤は、「その日の区分の支給率」を表から選び、深夜なら1.1、残業なら1.25または1.3を掛けて計算するのが基本です。通常の祝日は働かなくても100%、働けば200%、特別休日は働かなければ原則無給で、働けば130%です。給与システムでは、月給に含まれる分と追加の支払いの合計が法定の率に達しているかを確認してください。2027年の祝日はProclamation No. 1427で発表済みのため、1月の給与計算の前に登録が必要です。カメリアコンサルティングでは、フィリピンの日系子会社の給与計算と、勤怠・給与システムの設定の確認を支援しています。
あわせて読みたい
執筆:五十嵐碧/監修:日比野和樹
