フィリピン給与源泉税の年次精算｜1604-C・Alphalistの照合手順（給与台帳→年税額→源泉税額→提出データ）

フィリピンの給与源泉税は、毎月の源泉徴収（1601-C）とは別に、12月（または退職月）の最後の給与で、その年の給与の総額から年間の税額を計算し直し、それまでに源泉徴収した税額との差額を精算します（annualized withholding tax method／year-end adjustment）。精算の結果は、原則として翌年1月31日が期限の年次情報申告（BIR Form 1604-C）に添付するAlphalist（従業員別の一覧）に反映します。日本の年末調整と似ていますが、制度の前提と手続きは別物です。この記事では、2316の作り方ではなく、年次精算の計算と、給与台帳・1601-C・2316・Alphalist・1604-Cを照合する手順に絞って説明します。

この記事の要点

• 年次精算：12月の最後の給与で、1月〜12月の課税対象の給与の合計から年税額を計算し、源泉徴収済みの累計額との差額を精算する（RR 11-2018で改正されたRR 2-98 Sec. 2.79(B)(5)(b)）
• 不足：12月の最後の給与から追加で源泉徴収する。最後の給与で足りなければ、会社が不足額を納付する責任を負う
• 過大：翌年1月25日までに従業員に還付（または充当）する。会社は還付した額を、その後の源泉税の納付額から差し引ける
• 退職者：年の途中の退職者は、退職時の最後の給与で同じ精算を行い、過大額はその時点で還付する
• 1604-C：原則として翌年1月31日まで。年次精算の結果を従業員別に記載したAlphalistを、電子的に提出する
• 照合：給与台帳・1601-C・2316・Alphalist・1604-Cは、同じ項目・同じ範囲（自社分か前職分を含むか）にそろえて照合し、差は還付・充当・修正申告などの調整で説明する

日本の年末調整と何が違うか

「フィリピンの年末調整」と呼ばれることがありますが、日本の年末調整と同じ制度ではありません。違いを先に整理します。

「申告不要になる」という結果は日本と似ていますが、控除の申告書を集める手続きはありません。一方で、前職の2316の回収、非課税枠の判定、Alphalistでの従業員別の報告など、フィリピン固有の作業があります。

年次精算の計算手順（RR 11-2018）

RR 11-2018で改正されたRR 2-98 Sec. 2.79(B)(5)(b)は、年次精算の手順を次のように定めています。

ステップ1：その年の課税対象の給与を集計する

1月から12月までに支払った、課税対象の通常の給与と補足的な給与（残業代・課税対象の賞与など）を、従業員ごとに合計します。

除外する主なものは次のとおりです。

• 13ヶ月給与とその他の給付の合計のうち90,000ペソまで（Sec. 2.78.1(B)(11)）
• 上限内のデミニミス給付。上限はRR 29-2025（2025年12月22日付）で引き上げられている（例：米手当は月2,500ペソ、制服・衣服手当は年8,000ペソ）。給与システムが旧い上限のままになっていないか確認する。上限を超えた部分は、90,000ペソの枠の判定に含める
• SSS・PhilHealth・Pag-IBIGの本人負担の保険料、組合費
• 最低賃金労働者（MWE）の法定最低賃金と、最低賃金労働者が受ける祝日給・残業代・深夜手当・危険手当（所定の要件を満たすもの）

最低賃金労働者でも、同じ雇用主から受けるコミッション、課税対象の手当、90,000ペソの枠を超える給付などの追加の報酬は、課税対象です（Sec. 2.79(A)）。最低賃金労働者を一律に「計算の対象外」として扱わないでください。

管理職・監督職への課税対象のフリンジ・ベネフィットは、別のフリンジ・ベネフィット税（最終課税）の対象のため、ここには含めません。

ステップ2：前職の給与を合算する

同じ年に前職がある従業員は、前職の2316に記載された課税対象の給与を合算します。RR 11-2018は、同じ年に転職した従業員は、前の雇用主が証明した2316の写しを新しい雇用主に提出するとしています。

ステップ3：年税額を計算する

ステップ1とステップ2の合計に、年間の税率表を当てはめます。2023年以降の給与に適用される税率表は次のとおりです。

ステップ4：源泉徴収済みの累計額と比べて精算する

ステップ3の年税額と、1月から（前職がある場合は前職分を含めて）源泉徴収した税額の累計を比べます。

• 不足する場合：不足額を12月の最後の給与から源泉徴収します。不足額が最後の給与より大きい場合、源泉徴収しきれない部分は会社が納付する責任を負います（従業員との間の精算は当事者間の問題とされています）
• 過大な場合：過大額を、翌年1月25日までに従業員に還付（または充当）します。会社は、還付した額を、還付した月以降の給与の源泉税の納付額から差し引けます

従業員がPERA（個人退職口座）の税額控除を受ける場合は、その控除額も年次精算とAlphalistの照合に含めます。以下の計算例は、PERAの税額控除がない前提です。

計算例

月給（SSS等の本人負担控除後）60,000ペソ、13ヶ月給与60,000ペソ、クリスマス賞与20,000ペソ、1月〜11月の源泉徴収の累計が80,000ペソの従業員（前職なし・デミニミス給付の上限超過なし）の場合：

1. 通常の給与：60,000ペソ × 12 ＝ 720,000ペソ
2. 13ヶ月給与とその他の給付：60,000 ＋ 20,000 ＝ 80,000ペソ → 90,000ペソ以下のため全額非課税
3. 課税所得：720,000ペソ
4. 年税額：22,500 ＋ (720,000 − 400,000) × 20% ＝ 86,500ペソ
5. 12月に源泉徴収する額：86,500 − 80,000 ＝ 6,500ペソ

仮に1月〜11月の累計が90,000ペソだった場合は、年税額を3,500ペソ超過しているため、12月には源泉徴収せず、3,500ペソを翌年1月25日までに還付します。

月々の源泉徴収で累計が年税額とずれる主な原因は、年の途中の昇給、残業代・賞与の変動、13ヶ月給与と賞与の合計が90,000ペソを超えたこと、年の途中の入社（前職の給与の未合算）です。

年の途中の退職者

年の途中で退職した従業員は、退職時の最後の給与で、1月1日から退職日までに支払った課税対象の給与で同じ計算を行います。過大額は、その年の最後の給与の支払時に還付します。退職者には、最後の給与の支払日に2316を交付します。

退職者は、その年に別の会社に再就職すると、新しい雇用主が前職分を合算して年次精算を行います。そのため、退職時の2316の金額が正しいことが、次の雇用主の年次精算の前提になります。

1604-CとAlphalist：何を、いつ、どう出すか

期限

BIRの1604-C（January 2018）のガイドラインでは、1604-Cは、給与を支払った年の翌年1月31日までに提出するとされています。RMC 55-2026も、給与と最終源泉税の年次のAlphalistの期限を翌年1月31日と整理しています。

2026年分の原則期限は2027年1月31日ですが、この日は日曜日です。RMC 65-2016は、申告・納付の期限が土日祝日に当たる場合の期限を整理していますが、提出日は直前のBIRの案内（延長の有無を含む）で確認し、社内の締切は1月29日（金）以前に置くのが安全です。

提出方法

ガイドラインでは、1604-CはeFPSまたはeBIRFormsで電子申告し、添付書類（従業員のAlphalist、最低賃金労働者のAlphalist）は、eFPSの電子添付か、BIRのeSubmission用のメールアドレスへの送信で提出するとされています。

Alphalistは、BIRのAlphalist Data Entry and Validation Moduleで作成・検証するか、BIRが定めるファイル構成・命名規則に従った自社の抽出プログラムで作成します。RMC 15-2025で同モジュールのVersion 7.4と、改訂後のファイル構成が公表されています。提出前に、BIRサイトのダウンロードページで最新版を確認してください。

送信しただけでは完了ではありません。提出後に、BIRからの受領通知と検証結果（Validation Successful）を確認し、エラーの返信があれば訂正して再送します。申告の受付通知、提出したデータ、検証結果の通知を一式で保存してください。

1604-Cの主な記載項目

1604-Cには、年次精算に関する項目があります。

• 年次精算による過大徴収分の還付を、従業員に行ったか（Yes／No）と、還付した日
• 給与の源泉税の過大納付（over-remittance）の総額
• 過大納付を最初に充当した月

年次精算で還付をした会社は、還付の日と、その後の源泉税の納付からの差引きの状況を、ここで説明できる状態にしておく必要があります。

Alphalistに載せる従業員

Alphalistは、その年に給与を支払ったすべての従業員を対象にします。年の途中の退職者、前職のある中途入社者、最低賃金労働者、非課税の給付のみの従業員を含めます。BIRの様式では、従業員の区分（退職者・在籍者・前職の有無・最低賃金労働者など）ごとに記載する欄が分かれています。

照合の手順：項目と範囲をそろえる

年次精算と1604-Cで最も時間がかかるのは、計算そのものより、数字の照合です。ただし、5つの資料の金額がすべて同額になるわけではありません。給与の総額・課税給与・年税額・源泉徴収額・実際の納付額は別の指標で、2316とAlphalistには前職分が含まれますが、自社の1601-Cには含まれません。照合は、比べる項目と範囲をそろえて行い、残る差は調整表で説明します。

照合表

1月の還付はどこに出てくるか（例）

12月の年次精算で、ある従業員に3,500ペソの過大徴収が判明し、2027年1月20日に還付したとします。

• 2026年分の1604-C：還付を行った（Yes）、還付日1月20日、と記載する
• 2026年分の源泉徴収額（Alphalist・2316）：年税額に合わせた金額（還付後の額）になる
• 会社の納付：2026年1月〜12月の1601-Cでは、還付前の額を納付済み。還付した3,500ペソは、還付した月（2027年1月）以降の1601-Cの納付額から差し引く

このように、2026年分の源泉徴収額と、2026年中の納付額の差は、翌年1月以降の1601-Cでの差引きで説明します。調整表に「還付日・金額・差し引いた月の1601-C」を記録しておくと、1604-Cの記載と税務調査での説明が楽になります。

年税額が大きく不足するときの典型的な原因

• 13ヶ月給与と賞与の合計が90,000ペソを超えた部分の課税漏れ
• デミニミス給付の上限超過分の課税漏れ
• 前職分の未合算
• 最低賃金労働者の追加の報酬の課税漏れ

代替申告（substituted filing）との関係

1社だけから給与を受け、年次精算で税額と源泉税額が一致した従業員は、所定の手続きで確定申告（1700）が不要になります。会社は、対象の従業員の2316と、Certified List of Employees Qualified for Substituted Filing（Annex F）などを、原則として翌年2月28日までにBIRに提出します（RR 11-2018で改正されたSec. 2.83.1）。2027年2月28日も日曜日のため、実際の提出日はBIRの案内で確認してください。必要な署名や提出の形式は、「フィリピンの源泉徴収票（BIR Form 2316）完全ガイド」で説明しています。

次の従業員は代替申告の対象外で、本人の確定申告が必要です。

• 同じ年に、2社以上から給与を受けた（同時または順次）
• 税額と源泉税額が一致していない
• 給与以外に、最終課税されていない所得がある
• 配偶者が上記のいずれかに当たる
• フィリピンで事業を行う非居住外国人で、給与所得のみ（または給与と一定の所得）を得ている

年の途中の転職者は、新しい雇用主が前職分を合算して年次精算をしても、「2社以上から給与を受けた」に当たるため、代替申告の対象外です。

スケジュールの目安（暦年の給与が対象）

給与の年次精算は、会社の事業年度にかかわらず暦年で行います。表の日付は原則の期限です。

12月分の1601-Cの期限は「申告期限カレンダー」で確認してください。

よくある質問

12月の給与で源泉徴収額がゼロ、または還付になるのはおかしいですか？

おかしくありません。年の途中に源泉徴収が多めになっていた場合（例：年の途中で減給があった、賞与の課税を月々で多めに見込んでいた）、12月の年次精算で還付になります。過大額は翌年1月25日までに還付し、1604-Cの記載と一致させます。

前職の2316を出さない中途入社者はどうすればいいですか？

前職の2316の再発行・提出を求め、依頼した日・回収の状況・未解消の事項を記録します。この従業員は、いずれにしても代替申告の対象外のため本人の確定申告が必要ですが、本人が確定申告をすることと、会社が行う年次精算・2316の作成の義務は別です。「本人が申告するので、前職分は会社では考えなくてよい」とは考えないでください。

最低賃金労働者もAlphalistに載せますか？

はい。最低賃金労働者も、2316の交付とAlphalistへの記載が必要です。1604-Cのガイドラインでも、最低賃金労働者のAlphalistが添付書類として挙げられています。法定最低賃金と所定の手当は非課税ですが、それ以外の追加の報酬は、別に課税を判定します。

まとめ

フィリピンの給与源泉税の年次精算は、12月の最後の給与で年税額を計算し直し、不足は追加で源泉徴収し、過大は翌年1月25日までに還付する手続きです。その結果は2316とAlphalistで従業員別に報告し、1604-Cを原則として翌年1月31日までに提出します。作業の中心は、給与台帳・1601-C・2316・Alphalist・1604-Cを、項目と範囲をそろえて照合し、還付・充当などの差を調整表で説明することです。カメリアコンサルティングでは、フィリピンの日系子会社の給与計算、年次精算、1604-CとAlphalistの作成・照合を支援しています。

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執筆：五十嵐碧／監修：日比野和樹