フィリピンの13ヶ月給与｜計算方法・対象者・退職者への支払い（中途入社・欠勤・退職の計算例つき）

2026年11月9日

フィリピンの13ヶ月給与（13th Month Pay）は、1暦年に会社で1ヶ月以上働いたすべてのランク・アンド・ファイル（管理職以外）の従業員に、その年に獲得した（earned）基本給の合計の12分の1以上を、毎年12月24日までに支払う法定の給付です（PD 851）。中途入社・欠勤・年の途中の退職は、いずれも「その年の勤務に対応する基本給の合計 ÷ 12」で比例計算します。税務上は、13ヶ月給与とその他の賞与等の合計で年90,000ペソまでが非課税です。

この記事の要点

対象者：雇用形態・給与額・支払方法にかかわらず、その暦年に1ヶ月以上勤務したランク・アンド・ファイルの従業員。管理職（managerial employee）は法律上の対象外だが、雇用契約・就業規則・慣行で支給している場合はそれに従う
計算式：その暦年に獲得した基本給の合計 ÷ 12。残業代・休日割増・深夜手当・祝日給・有給休暇の買取り・COLA（生計費手当）などは、基本給として扱う合意や慣行がない限り含めない。歩合（コミッション）は性質によって扱いが分かれる
期限：12月24日まで。半額を新学期前、残りを12月24日までに支払う分割も可能。2026年12月24日（木）は特別休日のため、振込日に注意
退職者：年の途中で退職・解雇した従業員にも、その年の勤務期間に応じた比例額を支払う。最終給与（final pay）の一部として精算する
税務：13ヶ月給与とクリスマス賞与などの「その他の給付」の合計で年90,000ペソまで非課税。超えた部分は課税対象の給与として源泉徴収する
報告：DOLEへの支給状況の報告（Report of Compliance）は、翌年1月15日までにDOLEのオンラインシステムで行う

13ヶ月給与とは：賞与とは別の法定給付

13ヶ月給与は、1975年の大統領令第851号（PD 851）で定められた、雇用主の法定の支払義務です。制定当初は月額基本給1,000ペソ以下の従業員が対象でしたが、1986年のMemorandum Order No. 28でこの上限が撤廃され、現在は給与額にかかわらずランク・アンド・ファイルの従業員が対象です。日本の賞与のように業績や査定で金額が決まるものではなく、法律で最低額（基本給の合計の12分の1）が決まっています。

実務では「13th month pay」とは別に、会社が任意でクリスマス賞与や業績賞与を支払うことがあります。13ヶ月給与と任意の賞与は、労務上は別のものとして扱います。ただし、後で説明するとおり、税務上の非課税枠90,000ペソは、両者の合計で判定します。

DOLEは毎年、13ヶ月給与の支払いに関するLabor Advisory（労働勧告）を出しています。2025年分はLabor Advisory No. 16, Series of 2025でした。2026年11月6日時点では、2026年分のLabor Advisoryは確認できていません。基本的なルールはPD 851と1987年の改訂ガイドラインに基づくため、例年大きくは変わりませんが、2026年分のLabor Advisoryが出たら内容を確認してください。

対象者：ランク・アンド・ファイルの従業員

対象になる従業員

改訂ガイドラインとDOLE-BWCのハンドブックでは、次の条件を満たす従業員が対象です。

ランク・アンド・ファイル（管理職以外）の従業員であること
その暦年に少なくとも1ヶ月勤務したこと

雇用形態（正社員・試用期間中・有期雇用など）、給与の額、給与の支払方法（月給・日給・出来高）は問いません。試用期間中の従業員や、契約社員も対象です。

管理職は法律上の対象外

労働法上の管理職（managerial employee）とは、経営方針を定めて実行する権限、または従業員を採用・異動・停職・解雇・懲戒する権限（またはそれを実質的に推薦する権限）を持つ者です。それ以外の従業員は、ランク・アンド・ファイルとして扱います。

役職名が「マネージャー」でも、実際にこれらの権限を持っていなければ、ランク・アンド・ファイルとして対象になり得ます。肩書きではなく、実際の権限で判断してください。また、管理職には法律上の支払義務はありませんが、雇用契約・就業規則・長年の慣行で支給している場合は、会社の判断だけで一方的にやめることは労務上の問題になり得ます。

対象外の雇用主・働き方

ハンドブックでは、次の雇用主はPD 851の対象外とされています。

政府とその下部組織（政府系企業を含む。ただし、実質的に民間の子会社として運営されているものを除く）
PD 851の公布時点で、すでに13ヶ月給与以上（またはそれに相当するもの）を支払っていた雇用主
家事使用人などを雇用する者（その労働者について）。ただし、現在は家事労働者法（RA 10361）Sec. 25により、家事労働者にも13ヶ月給与の支給義務がある
純粋な歩合・定額・請負ベースで支払われる者の雇用主（ただし、出来高払い〔piece-rate〕の労働者には支払義務がある）

業務委託（independent contractor）として契約している個人は、従業員ではないため、原則として対象外です。ただし、契約書の名称ではなく実態で従業員と判断されると、13ヶ月給与の未払いを含めて問題になります。

固定給＋歩合の営業職

日系子会社で問題になりやすいのが、固定給と歩合（コミッション）の組合せで働く営業職です。この従業員も13ヶ月給与の対象です。歩合を算定に含めるかは、歩合の性質で判断が分かれます。

最高裁はBoie-Takeda Chemicals v. De la Serna（1993年）で、固定給に加えて支払われる、生産性賞与や利益配分に近い性質の「歩合」は、基本給に含まれないと判断しました
一方、Philippine Duplicators v. NLRC（1995年2月15日の決議）では、従業員個人の販売実績に直接対応し、給与体系の一部として支払われる販売コミッションは、13ヶ月給与の算定に含めるとしています

名称が「コミッション」「インセンティブ」であっても、それだけでは決まりません。支給条件（個人の売上に連動するか、会社全体の業績に連動するか）と、給与体系の中での位置付けを確認してください。

計算方法：「その年に獲得した基本給の合計 ÷ 12」

基本給に含めるもの・含めないもの

改訂ガイドラインとハンドブックでは、「基本給（basic salary）」は、提供した労務に対して雇用主が支払うすべての報酬を含むとしたうえで、基本給に組み込まれていない手当・金銭給付は含めないとしています。

区分	主な項目
含める	基本給（月給・日給）、有給休暇を取得した日の給与、産休中の給与差額（salary differential）※
原則として含めない	残業代、休日・休息日の割増、深夜手当（night shift differential）、祝日給（holiday pay）、未使用の有給休暇の買取り、COLA（生計費手当）、基本給に組み込まれていない手当
性質で判断する	歩合（コミッション）：上の「固定給＋歩合の営業職」を参照

※産休中の給与差額は、DOLEのDepartment Advisory No. 01 s.2019に基づき、13ヶ月給与の計算上、基本給に含めるとされています。

「原則として含めない」項目も、個別の合意、労働協約、会社の慣行・方針で基本給の一部として扱っている場合は、含めて計算します。過去に含めて計算してきた会社が、ある年から一方的に除外すると、既得の給付の削減として問題になることがあります。

算入するかどうかは、給与システムの科目名ではなく、給付の実質、法令・判例、雇用契約・労働協約、会社の方針・慣行で決まります。給与システムの設定が、その判断と合っているかを確認してください。

集計の期間は「その年の勤務に対応する基本給」

DOLEの基準は、その暦年に獲得した（earned）基本給の合計です。支払日だけで区切ると、12月後半の勤務分や、翌月に支払う給与が漏れることがあります。12月24日の支給時点では、12月の残りの勤務分が確定していないため、12月末までの見込みで計算して支給し、欠勤・昇給などで差額が出たら精算する方法を、社内であらかじめ決めておいてください（差額の精算時期を直接定めた規定は、一次資料では確認できていません。差額は速やかに精算するのが安全です）。

基本の計算例

月給30,000ペソで、1月から12月まで欠勤なく勤務した従業員の場合：

その年の基本給の合計：30,000ペソ × 12ヶ月＝ 360,000ペソ
13ヶ月給与：360,000ペソ ÷ 12 ＝ 30,000ペソ

年の途中で昇給した場合は、昇給前後の基本給を足し合わせます。たとえば、1月から6月まで月給30,000ペソ、7月から12月まで月給33,000ペソなら、(30,000 × 6 ＋ 33,000 × 6) ÷ 12 ＝ 31,500ペソです。12月時点の月給（33,000ペソ）をそのまま支払う会社もありますが、それは法定の最低額を上回る支払いです。

計算例1：中途入社

4月1日入社、月給30,000ペソの従業員の場合：

その年の基本給の合計：30,000ペソ × 9ヶ月（4月〜12月）＝ 270,000ペソ
13ヶ月給与：270,000ペソ ÷ 12 ＝ 22,500ペソ

「勤務した月数 ÷ 12」で按分しても同じ結果になりますが、月の途中の入社や欠勤があると結果がずれるため、基本給の合計から計算するのが確実です。

計算例2：無給の欠勤がある場合

月給30,000ペソで、年間に無給の欠勤が5日あった従業員の場合です。1日あたりの欠勤控除の額は、会社が雇用契約・就業規則で定めている控除方法で決まります。ここでは、その方法による控除額を1日1,379.31ペソ（30,000ペソ × 12 ÷ 261。小数第3位を四捨五入）と仮定します。

欠勤控除：1,379.31ペソ × 5日＝ 6,896.55ペソ
その年の基本給の合計：360,000ペソ − 6,896.55ペソ＝ 353,103.45ペソ
13ヶ月給与：353,103.45ペソ ÷ 12 ＝ 29,425.29ペソ

有給休暇を取得した日は給与が支払われているため、基本給の合計から差し引きません。無給の欠勤・無給休職の期間だけが減ります。13ヶ月給与のために別の日額を計算するのではなく、毎月の給与計算で実際に控除した額をそのまま使うと、給与台帳との整合がとれます。

計算例3：年の途中で退職した場合

1月1日から在籍し、8月15日に退職した月給30,000ペソの従業員の場合（8月は勤務分として15,000ペソを支払ったと仮定します）：

その年の基本給の合計：30,000ペソ × 7ヶ月（1月〜7月）＋ 15,000ペソ＝ 225,000ペソ
13ヶ月給与（比例額）：225,000ペソ ÷ 12 ＝ 18,750ペソ

改訂ガイドラインでは、13ヶ月給与の支払時期より前に退職・解雇された従業員は、その年に勤務した期間に応じた13ヶ月給与を受け取る権利があるとされています。退職の理由（自己都合・会社都合・懲戒解雇）で区別していません。

同じ年に退職と再入社があった場合の精算

同じ年に、同じ会社で退職と再入社があった場合は、退職時に精算した期間と、再入社後の期間を分けて計算します。退職時に比例額を支払っていれば、12月に支払うのは再入社後の基本給に対応する額です。二重払いや計算漏れが起きやすいので、退職時の最終給与の明細に、13ヶ月給与の比例額と対象期間を明記しておくと、年末の確認が楽になります。

支払期限：12月24日まで（分割払いも可）

13ヶ月給与は、毎年12月24日までに支払う必要があります。改訂ガイドラインでは、半額を新学期の前に、残りの半額を12月24日までに支払うことも認められています。労働組合がある場合は、支払いの頻度を労働協約で定めることもできます。

2026年12月24日（木）は、Proclamation No. 1006（2025年）で追加の特別休日（special non-working day）とされています。銀行や給与振込サービスの処理日・締切を確認し、従業員が12月24日までに受け取れるよう、支給日を前倒しで設定してください。

ハンドブックでは、13ヶ月給与の支払いの免除や延期の申請は受け付けないとされています。資金繰りが厳しい場合でも、期限は延びません。

退職者への支払時期

年の途中の退職者には、退職時の最終給与（final pay）に13ヶ月給与の比例額を含めて支払うのが一般的です。DOLEのLabor Advisory No. 06, Series of 2020では、最終給与は、より有利な会社の方針や合意がない限り、退職・解雇の日から30日以内に支払うとされています。最終給与には、未払いの給与、13ヶ月給与の比例額、未使用の有給休暇の買取り（会社の制度による）、該当する場合の退職金・解雇手当などが含まれます。

税務：非課税枠90,000ペソ

非課税になる範囲

TRAIN法（RA 10963）で改正された内国歳入法と、RR 11-2018（RR 2-98のSec. 2.78.1(B)(11)を改正）では、次の合計額のうち、90,000ペソまでを所得税・源泉税の対象から除外しています。

13ヶ月給与
その他の給付（クリスマス賞与、業績賞与、永年勤続の表彰、現金・現物の贈答など、同様の性質の給付）

この90,000ペソは、13ヶ月給与と他の給付の合計の上限です。また、その年に支払った（または未払計上した）給付が対象です。

集計するときは、次の点に注意してください。

デミニミス給付：米手当・制服手当・クリスマスの贈答などのデミニミス給付は、それぞれの上限内なら別枠で非課税で、90,000ペソの枠を使いません。上限を超えた部分は、この90,000ペソの枠に含めて判定します。上限はRR 29-2025（2025年12月22日付）で引き上げられています（例：米手当は月2,500ペソ、制服・衣服手当は年8,000ペソ、クリスマス等の贈答は年6,000ペソ）。給与システムの上限が旧い金額のままになっていないか確認してください
中途入社者：同じ年の前職での13ヶ月給与・賞与も、年間の税額計算では合算します。前職の2316を回収し、前職分を含めて非課税枠の判定をします

計算例

月給50,000ペソの従業員に、13ヶ月給与50,000ペソと、クリスマス賞与50,000ペソを支払った場合（前職なし・デミニミス給付の上限超過なし）：

13ヶ月給与とその他の給付の合計：100,000ペソ
非課税の部分：90,000ペソ
課税対象になる部分：100,000ペソ − 90,000ペソ＝ 10,000ペソ

非課税枠を超える10,000ペソは、課税対象の給与として、BIRの規則に従って源泉徴収します。年末には、その年の給与全体で年間の税額を計算し直し、それまでの源泉徴収額との差額を、その年の最後の給与で精算します（年次精算）。年の途中の退職者は、12月を待たず、退職時の最後の給与で同じ計算をします。

社会保険料との関係

ハンドブックでは、13ヶ月給与は、残業代・割増の計算や、SSS・PhilHealthなどの拠出の計算において、通常の賃金（regular wage）に含まれないとされています。SSS・PhilHealth・Pag-IBIGの保険料の算定方法は「フィリピンの社会保険制度まとめ」を参照してください。

DOLEへの報告：翌年1月15日まで

ハンドブックでは、雇用主は13ヶ月給与の支給状況を、DOLEのEstablishment Report System（https://reports.dole.gov.ph/）でオンライン報告することとされています。期限は翌年1月15日です（2026年分は2027年1月15日）。報告事項は、事業所の名称・住所、主な製品・事業、従業員数、支給を受けた従業員数、1人あたりの支給額、支給総額、報告者の氏名・役職・電話番号などです。

日系子会社でよくある論点

1. 「賞与を払っているから13ヶ月給与は不要」は通らないことが多い

PD 851の対象外になる「すでに13ヶ月給与以上（またはそれに相当するもの）を支払っていた雇用主」は、PD 851の公布時点の状況を基準にしています。また、クリスマス賞与などで代える場合も、基本給の12分の1以上である必要があります。新しく設立した子会社が、任意の賞与で13ヶ月給与に代えると考えるのは危険です。賞与と13ヶ月給与を分けて設計し、給与明細でも区別して表示するのが安全です。

2. 日本の賞与の感覚で「査定」「在籍要件」をつけない

日本の賞与では、支給日に在籍していることを条件にすることがよくあります。フィリピンの13ヶ月給与は法定の給付なので、年の途中で退職した従業員にも比例額を支払う必要があります。査定で減額することもできません。

3. 手当・歩合の扱いを契約・就業規則・給与システムでそろえる

食事手当・交通手当・役職手当・歩合などを、13ヶ月給与の算定に含めるかどうかで、支給額が変わります。雇用契約書・就業規則・過去の計算の実績を確認したうえで、給与システムの設定がそれと一致しているかを、年に一度確認してください。

4. 最低賃金の改定があった年

年の途中で最低賃金が引き上げられた場合、引上げ後の賃金を含めて基本給を合計します。地域別の最低賃金は「フィリピン最低賃金ガイド」と「セブの最低賃金」で確認できます。

実務の確認事項（12月の給与計算前）

対象者の一覧：その年に1ヶ月以上勤務したランク・アンド・ファイルの従業員を、退職者・中途入社者を含めて洗い出す
管理職の区分：法律上の管理職として対象外にしている従業員について、実際の権限と、契約・慣行での支給の有無を確認する
基本給の範囲：手当・歩合の扱いが、契約・就業規則・過去の計算と一致しているか
欠勤・休職の反映：無給の欠勤・休職による控除が、基本給の合計に反映されているか
12月分の扱い：12月の残りの勤務分を見込みで含め、差額が出たときの精算方法を決めておく
退職者の精算：年の途中の退職者に、最終給与で比例額を支払ったか
支払日：2026年12月24日は特別休日のため、銀行振込の締切日から逆算して支給日を決める
税務：13ヶ月給与・賞与・デミニミス給付の上限超過分の合計が90,000ペソを超える従業員（前職分を含む）を確認し、超えた部分を源泉徴収と年次精算に反映する
DOLEへの報告：翌年1月15日までにオンラインで報告する

よくある質問

試用期間中の従業員にも支払う必要がありますか？

はい。その暦年に1ヶ月以上勤務したランク・アンド・ファイルの従業員であれば、雇用形態にかかわらず対象です。その年に獲得した基本給の合計の12分の1を支払います。

懲戒解雇した従業員にも支払いますか？

はい。改訂ガイドラインでは、支払時期より前に退職・解雇された従業員は、勤務した期間に応じた13ヶ月給与を受け取る権利があるとされており、退職の理由で区別していません。

13ヶ月給与を12月25日以降に支払った場合はどうなりますか？

12月24日の期限に違反します。従業員からDOLEに申立てがあれば、労働基準の違反として是正を求められます。未払いのままにせず、速やかに支払ってください。

13ヶ月給与は、残業代の計算の基礎に含めますか？

含めません。13ヶ月給与は、残業代・割増の計算や、社会保険の拠出の計算において、通常の賃金に含まれないとされています。

日本人の駐在員にも支払う必要がありますか？

駐在員がフィリピン法人に雇用され、ランク・アンド・ファイルに当たる場合は対象になり得ます。多くの駐在員は管理職に当たると考えられますが、実際の権限と雇用契約の内容で判断します。駐在員の給与の税務は、日本払いの給与の扱いも含めて別に整理が必要です。

まとめ

13ヶ月給与は、「その年に獲得した基本給の合計 ÷ 12」を、12月24日までに支払う法定の給付です。中途入社・欠勤・退職のいずれも、基本給の合計から計算すれば迷いません。歩合は性質で、手当は合意・慣行で算入の要否が変わります。税務上は、他の賞与と合わせて90,000ペソまでが非課税で、超えた部分は源泉徴収と年次精算に含めます。カメリアコンサルティングでは、フィリピンの日系子会社の給与計算、13ヶ月給与の計算の確認、年次精算と源泉税の申告を支援しています。

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執筆：五十嵐碧／監修：日比野和樹

会計・税務